1997-05-21 第140回国会 衆議院 建設委員会 第14号
地価の下落こそ宅地供給増加の一番の要因ではないかと思いますけれども、土地の有効高度利用、そして良質な中高層住宅の供給促進、それから職住接近の都市構造の実現、これらを実現するために建設省がなし得る政策は、今回の法改正以外に、ほかにどのようなものがあるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
地価の下落こそ宅地供給増加の一番の要因ではないかと思いますけれども、土地の有効高度利用、そして良質な中高層住宅の供給促進、それから職住接近の都市構造の実現、これらを実現するために建設省がなし得る政策は、今回の法改正以外に、ほかにどのようなものがあるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○柄谷道一君 総合景気対策としましては、いま言いました人勧問題の個人消費に及ぼす影響、これは十分慎重に検討されるものと思いますけれども、そのほかに所得税減税の問題、公共投資の下期の追加措置の問題、宅地供給増加のための諸施策の推進の問題、不況産業対策の拡充問題等が挙げられるわけでございます。私はきょう時間の関係からすべてを聞けませんので、一点お伺いしますが、中小企業投資減税の問題でございます。
こう分析され、これに対応する主要な要望として「総合的景気対策の実施 公共事業の下期追加措置中小企業の設備投資等に対する財政・金融措置宅地供給増加のための諸施策の推進など」が必要であると、こう指摘しておるわけでございます。
これが果たして宅地供給増加につながるかどうか、この辺疑問のあるところですが、大臣の御意見を伺いたい、それが一点。