1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
特に平成三年度からは、非農家も対象とした宅地予定地等非農用地を生み出して既存の集落とあわせて農村の生活環境の整備を行う農村活性化住環境整備というのを実施しているところでございます。 ただ、これまで私どもの頭がどうしても農家ということに向いていた面がございます。
特に平成三年度からは、非農家も対象とした宅地予定地等非農用地を生み出して既存の集落とあわせて農村の生活環境の整備を行う農村活性化住環境整備というのを実施しているところでございます。 ただ、これまで私どもの頭がどうしても農家ということに向いていた面がございます。
そういう意味で、昨年度から特に住宅を頭に置きまして、集落周辺の農地を整備する、同時に宅地予定地等を生み出していくというような農村活性化住環境整備事業というのを始めたところでございまして、これは既に宅地が手当てされている場合には関係ないわけでございますけれども、そういう格好で後継者が親と別の住宅に住むという格好での住宅需要にこたえるような事業をつくったところでございます。
事業主体は地方公共団体を予定しておりますが、具体的には、農地の圃場整備工事を通じた換地という手法を用いまして、新規宅地予定地等非農用地を創設いたしまして、隣接いたします既存の農業集落と一体的に農村環境の整備を行いまして、水と緑を適正に配置した美しい田園居住空間の整備を行うものであります。初年度であります本年度は、全国で約二十地区程度の事業着工を予定しておりまして、今準備しているところでございます。
また平成三年度におきましては、非農用地の換地の手法を活用して宅地予定地等を生み出し、既存集落とあわせて新たな田園居住空間の創設、整備を行う農村活性化住環境整備事業というものを創設することといたしておりまして、こういう事業を通じまして、農村活性化のための圃場整備事業というものを推進してまいりたいと考えております。