1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
また、公社が従来、一般民間業者に開放していなかった設備については、第一種事業者以外の民間事業者にも開放してほしい、これは宅内設備のビル電話設備、ＰＢＸのダイヤルイン設備等のそういった要望もございます。
18件の議事録が該当しました。
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1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（草加英資君） 先ほど申し上げましたように、宅内設備の算定の方向につきまして現在検討中でございますが、目安といたしましては、設備料につきましては大体一万円前後、端末と申しますか、基本料から減額する分につきましては二百円前後ということを一つの検討の目安といたしまして、今後契約約款の中に盛り込みたい、このように考えているところでございます。
1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
当然、宅内設備につきましても設備料の一部に含まれているわけでございますので、宅内部分にかかる費用につきましてこれを減額するというような方向で現在検討しているところでございます。
1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（草加英資君） 設備料の金額から宅内設備分につきましてどの程度減額するか、金額についての御質問でございますが、金額は私どもまだ現在算定の途中でございますが、いずれにいたしましても宅内設備にかかる必要部分につきましては減額するという方向で案をつくりまして、契約約款などに盛り込みまして郵政省の認可を得たい、このように思っているところでございます。
1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号
そこで、従来のルールを改めまして、本電話機を含む宅内設備については利用者が自由に購入して設置できるようにしていくべきではないかというふうに考えておるわけであります。しかし、そのような施策を実施するためには、現在の公衆電気通信法の法律改正を必要とする事項でございますので、郵政省の御指導を得ながらひとつ早急に検討をいたしまして、法律改正等についての準備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
1982-02-24 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ただいま総裁が大体の大まかな見通しについて申し上げましたが、まだ最終的に全部詰め切っているわけではございませんけれども、さしずめ五十七年、来年度から五十九年にかけてモデルシステムを構築していきたい、こういうふうに考えておりますが、これは現在武蔵野、三鷹を中心としまして、これはちょうど研究所と近いものでございますので、武蔵野、三鷹にモデルシステムをつくりまして、そこで交換機なり宅内設備を一般に使っていただいて
1981-05-12 第94回国会 参議院 逓信委員会 第9号
そこで、公社側といたしましては、まず第一に、移転工事や日常の障害修理の機会を利用いたしまして、宅内設備等の点検強化を図る、これが第一点でございます。
1978-10-18 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
これは言うなれば電話の付加サービスと申し上げたらいいのじゃないかと思うわけですが、たとえば一番簡単なものは親子電話とかホームテレホンとかビジネスホンとか、要するに電話の宅内設備としての一つの多様化、それからキャッチホンでありますとか不在案内でありますとか短縮ダイヤルというようなサービスもいたしておりますけれども、こういうようなものはネットワークに組み込まれた機能としてこういうサービスを提供する。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
宅内設備の総点検を行ったというのです。この幹部はなかなか着目点がいいのです。いままで与えられたいろいろな予算の中で、その通信部の職員がどういうところに目を向ければいいかという、そういう発想でこの宅内施設の総点検をやった。ところが、月別障害申告件数の発生状況が大幅に減った。いままで百あったものが四十減った。四割減った。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
ただいま御指摘の問題にしても、吉村君の論文もやはりそういう点を指摘したし、また、ほかの管理職におる人がいろいろと論文を書いた点についても、宅内のお客様の電話機あるいは宅内設備に対してもっと関心を寄せるべきではなかろうかということがありますし、特に、古いお客様ほど電話機を大事にして古い機械を使っておるということに対して非常にわれわれは反省して、今後宅内保全に対してはもっと重点的に注意を払い、金も使って
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
これに含まれております範囲は、宅内のテレックス並びに宅内設備、それから加入者線路に当たります部分、それからテレックスのための交換機、テレックス既加入見合いの分というものを含めてございまして、テレックスのための市外伝送の部分の金はこの中には入っておりません。
1976-10-19 第78回国会 参議院 逓信委員会 第4号
そのときの言い方は、宅内設備三万二千円の二分の一、線路のうち配線ケーブル以降の部分三万六千円の二分の一、それでトータル三万円。四十六年の公衆法の改正のときは五万円と言った。引き込み線の宅内一万七千円と電柱から局線路までの五万八千円のうち五万円だ、こういうように言っておるわけです。そのときそのときで実は設備料を変えておるわけですね、いろいろと。
1976-10-13 第78回国会 参議院 本会議 第7号
なお、設備料についても一例を御報告申し上げますが、四十八年の秋以来の急激な経済状況の変化で、人件費、物件費、非常な高騰でございまして、当時予期できなかった事情がございましたので、単独電話につきましても五万円を三万円引き上げて八万円にいたしましたのは、昭和四十六年当時には五万円を決定いたしました、その加入者の専有部分である宅内設備及び加入者線路設備等の新規増設工事費が七万円でありましたものが現在は約十二万円
1976-05-19 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
それで、工事費の全体の中で一応着目をいたしておりますのは、昔は加入者専有部分と言っておりましたが、宅内設備あるいは加入者線路という、加入者に一番近いところの価格を中心にもともと一万円当時から決めてその一部をいただく、こういうことにしておったわけでございますが、昭和四十六年から今日までその部分につきまして、大体当時七万円であったものが十二万五千円、約七割程度上がりました。
1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
ただ、設備料というものは、これは設定されました当時に、一応一本の電話をつける場合の加入者線に近い部分ですね、たとえば宅内設備とか加入者線路設備等の部分を一応対象として、現在の五万円あるいはその前の三万円というものを決めておるんですが、その部分の値上がり率というのが大体六割以上になっておるわけです。
1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
昭和四十六年に定めましたときには、設備料五万円の根拠になっておりますものは、大体、当時の宅内設備と加入者線路設備等の新規増設工事費を中心に決めたものでございます。そのものずばりじゃございませんが、その部分の一部分を負担していただくという形で決めたわけでございます。 ところが、その部分の人件費あるいは物価の上昇による上昇分が昭和四十六年と今日と比べて六割強上がっておるわけです。
1974-10-29 第73回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
で、この五万円はいままでの御説明から伺っておりますと、建設費の一部を負担していただくということであって、その負担に充当する部分は宅内設備であると、宅内設備だけこっきりということでないかもしれませんけれども、そういう考え方だということを伺っております。そうだとすれば、宅内設備ということでまず第一に考えられるのは電話機です。
1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号
地銀協の場合で申し上げますれば、二百ボーのデータ宅内設備になっておりますが、一台につき約四百八十万円の債券を引き受けていただいております。それから、端末機を取りつける必要があるわけでございますが、この取りつけ料といたしましては、取りつけに要します費用を現金で負担をしていただく。
1970-03-18 第63回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
それで、現在具体的な問題として動いておりますのは、地方銀行システムの預金、為替システムでありますが、これに例をとって申し上げてみたいと思いますが、創設時の負担といたしましては、各支店が約六十店舗ほどございますが、その店舗一台につき、これは二百ボーのデータ宅内設備でございますが、四百八十万円ほどの債券を引き受けていただいております。
1969-10-09 第61回国会 衆議院 商工委員会 第50号
それから月々の使用料でございますが、大きく分けまして、センターの使用料と、それから回線の使用料とデータ宅内設備の使用料、この三つに分かれるわけでございますが、まずセンターの使用料につきましては、資本報酬八％、それに耐用年数に見合います減価償却費、それから保守費を加えましたものを回収することにいたしておりまして、回収するしかたといたしましては、利用時間一時間当たりの基本料額と、それから利用件数一件当たりの
1969-05-06 第61回国会 参議院 逓信委員会 第14号
この料金は、加入者宅内に電話設備の取りつけを要する場合課することとし、装置料新設の理由は、「加入者宅内設備等の架設にあたっては、引き込み線、屋内配線等は再使用の価値に乏しく、いわば消耗的性質を有するものであるが、このように事業資産として計上されないものについては、これに要する費用は、使用料の形でなく、一時に負担せしめるのが合理的と認めたためである。」こういう考え方がある。
1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
の面といったようなことを見てみますと、たとえば公社が購入します施設用の資材とか非常におびただしい種類のものがございますが、こういったような種類のものを使いまして、そして電話局なりあるいはそのほか電信電話の設備の工事をいたすのでございますけれども、このような品物が電話局設備なりあるいは電話局そのほかを結びます市内、市外の伝送路なり、あるいは電話局から端末まで伸びましてお客さんのお宅のほうに供される宅内設備
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