2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
下請、孫請企業、あるいは私のような茨城における小さな田舎の小さな農林水産事業者、日本人の派遣労働者よりも賃金が安い技能実習生に頼らざるを得なくなっている。そこまで追い詰められているというのが今のこの日本経済の現状ではないかと、私は極めて憂いているのであります。 なぜこのような脆弱とも言えるような経済社会構造になってしまったのか、その点について御見解をお願いいたします。
下請、孫請企業、あるいは私のような茨城における小さな田舎の小さな農林水産事業者、日本人の派遣労働者よりも賃金が安い技能実習生に頼らざるを得なくなっている。そこまで追い詰められているというのが今のこの日本経済の現状ではないかと、私は極めて憂いているのであります。 なぜこのような脆弱とも言えるような経済社会構造になってしまったのか、その点について御見解をお願いいたします。
また、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するため、まず、経済産業省職員を現地に派遣いたしまして、下請、孫請企業や地元金融機関から資金繰りの実態を直接ヒアリングしてございます。 あわせまして、岡山県、倉敷市といった地方自治体とも連携をいたしまして、広範にアンケート調査を実施しておるところでございます。
それは、大企業の業績回復の果実が下請、孫請企業にも届いていくということであります。下請代金支払遅延等防止法では親事業者の禁止行為を幾つか定めております。例えば、下請事業者に責任がないのにもかかわらず下請代金の額を減ずること。例えば、通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
そして、私が問題があると言ったのは、日本のようないわゆる大企業、その下に下請企業があり、さらに孫請企業があるようなピラミッド形の企業の構造になっている、こういうところでは、輸出をするような大企業、自動車産業のようなものはすそ野の広い産業と言われておりますけれども、これは価格決定力が大きな企業に偏在をするわけですね。価格決定は大企業がする。
そういう中規模企業が何をやっているかというと、また下に下請、小規模の企業があられて、孫請企業があられて、それを全部まとめておられるわけですよね。 私が中小企業の政策上必要だと思うことは、信用を与えて融資を行うことはやはりこの小規模の会社の方々には僕は非常に重要だと思います。
十七年三月から十八年十二月までの競争入札でこれが七十件あると、全入札件数に占める割合は一一％であったとされているわけですけれども、その調査分析の結果どうであったのか、下請企業やまた孫請企業へのしわ寄せがなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
これらの懸念の解消に向けて、私どもは、官製談合防止の明確化、情報公開の徹底、技術提案審査の際の第三者機関の設置、事業者選定過程等への不服がある場合の苦情処理機関の設置、公共工事における下請、孫請企業への支払いの担保、発注者側の責任の明確化と中間検査など検査の充実、それらの十五項目について与党側に提案し、折衝を重ねてまいりました。
と申しますのは、私どもの地域は、京浜工業地帯の中核をなす先生のお地元のように、中小の中でも大きなお仕事をしておられる、そういうところに比べて、もっともっと脆弱な孫請企業が多いようなところでございます。
今、先生御指摘のような孫請企業と取引関係にある下請企業、取引等の申立てあるいは取引停止処分といった事態に至っているわけではございませんので、当該孫請企業に対する共済金貸付けを行うことができないといった制度になっているわけでございます。
御承知のように、墨田は中小企業の集積している町でありまして、そこには二万軒を超えるような下請企業だとかあるいは孫請企業がございます。特に墨田の場合は、メリヤス工場だとかあるいは金型工場だとかメッキ工場だとかそういう中小零細企業がたくさんあるところであります。そこで私が陳情を受けたといいますか、固定資産税の評価に関連して陳情を受けた点でこんなふうなやりとりがございました。
関連の下請企業あるいは孫請企業は全体で実は座間市に二百の工場があり、かつ周辺には五十ないし八十ぐらいの孫請工場を持っている。そして従業員は一万一千人を数える。そして、今回の座間工場の撤退に伴って、現地の下請、孫請の業者の苦しみ、血のような叫び、そういうのが実は報道をされました。
それで、孫請企業はもっとひどくて、「トヨタ本体の業績悪化が数十倍に増幅されるといわれる孫請け企業だけに、「コスト上昇の製品転嫁どころか、親会社を通して、値下げ努力を逆に求められる」と心配する。」これはさらに一般市民に広がって、「刈谷市内の個人消費も湿りがち。
○吉田（和）委員 親会社が下請企業のうち資本金一億円以上のメーカーに対しまして検収された分の三分の二ずつ手形で支払う、下代法逃れで常にその未払い分を抱えさせるというふうなこと、一億円以上ということで中小企業の範疇に入らない下請企業にこのような支払い方法を押しつけることになれば、その企業はまたその下の孫請企業にさらにしわ寄せが行われるということは火を見るよりも明らかなわけでございます。
これは、下請企業、孫請企業、さらにはそのまた下請企業、こういうところがいわば身銭を切って納めた売上税でありますが、それが一見合理的に見えるこの税のメカニズムを通じまして輸出大企業に利益をもたらすということを示しているわけでございます。
○松尾（邦）政府委員 おっしゃいますように、大企業が進出したことに伴います下請企業あるいは孫請企業への影響、こういった問題もこれから大変気を配っていかなければならない問題だと存じます。
○中西珠子君 中小企業の集団に対して指導なさるということは大変結構でございまして、予算措置も講じていらっしゃるということで承知しておりますけれども、中小企業の中には下請企業、孫請企業なんというのが多いわけですね。
これと同時に、中小公庫の調査を見てみますと、経営上の問題として、製品安、取引先の値下げ要請が問題とするものが上位を占めていることにあらわれておりまして、こうした状況下における弱小な下請あるいはそのもう一つ孫請企業の採算の改善についてどのようにこれは対処していかれるのか、これあわせてお答えいただきたいと思います。
○勝谷政府委員 注文を受けるに当たりまして、独占体制を維持しまして、その下の下請企業、さらに孫請企業等々が苦労する実態というのは、この問題以外にも種々あるわけでございます。私どもその問題を非常に重要な問題として政策を実施いたしております。したがいまして、先生のいま御指摘の点につきましては、従来の路線上さらに努力してまいりたいと思います。
したがって、まだまだ零細な小口の企業が倒れておるといま中小企業庁長官が指摘しておりましたけれども、非常に底辺の企業が倒れておるということ、これは統計にあらわれているのが負債が一千万円以上というふうに限定されておりますので、それでも千六百件もあるわけでございますので、その下請企業、孫請企業がいかに連鎖倒産をするかということなども考え合わせますときに、私どもも率直に言って頭の痛い、胸の痛む思いがするわけでございます
最も深刻なのは住友企業関連の三百社に及ぶ下請、孫請企業の雇用状況であり、目下本市が緊急の救済措置として必要なことは毎年五千人に上る離職者、三千人に及ぶ失業者に対する雇用対策である。国においても本市の特殊性を御理解の上、雇用創出に格段の措置をお願いしたい旨の意見が述べられました。
こういう不況の中で、その影響を受けますのは下請とか孫請企業であり、一層ひどい影響を受けますのは家内労働者、こういう階層でございます。企業には産業対策の面から施策が行われます。また、労働者には雇用政策としての施策が行われるわけです。しかし、家内労働者だとか零細な業者には政府の施策はいまだ届いていないというのが今日の現状でございます。