2001-06-05 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
今の自賠責も、孫利子ではございませんが、利子の生じた部分をどこに還元するかということとも関連いたします。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
今の自賠責も、孫利子ではございませんが、利子の生じた部分をどこに還元するかということとも関連いたします。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
そして、一つの例として、特別会計に孫利子なんかを生んでいるのがたくさんあるんですね。御存じでしょうね。孫利子の効率的な運用ということ等が案外世間にさらされておらないので、この分野にもメスを入れてみて検討させていきたいと思っております。
そういうこともございまして、利息負担を何とか緩和できないかということでこれまでもいろいろと検討してきたわけでございますけれども、ことしの予算でお願いしておりますのは、今先生がお話しのとおりの地下鉄の特例債のいわゆる孫利子に対する財源措置ということになるわけでございますが、この特例債についての利子の一定割合を国の助成金で賄っていただくことにしております。
そういうようなことを考えまして、地下鉄建設のために従来から地方債と地方交付税によりまして所要の措置を講じているわけでございますけれども、平成五年度におきましては、平成四年度までにとられておりました地下鉄事業の特例債制度、これは建設事業に伴う地方債の孫利子と考えていただければいいと思いますが、こういうものに対する措置を講ずるというようなことで、これに対する助成制度も、国からも新しいものも一部入れていただいております
そのこと自体はやむを得ないわけでございますが、仮に利息が上がり、返済額が一定でございますので、その中で元本の部分が減りまして利払いの部分がふえるといたしましても、ないしは、極端に言えば、元本の返済に充当できず利息の返済のみに充てる部分ができるという場合でありましても、いわゆる孫利子と申しますか、利子が利子を生むということにはしないような仕組みにしてございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 五十七年に制度が発足しまして平成元年度までの間に孫利子の合計額は千六百七十三億円でございます。 ちなみに、平成元年度分だけを取り出しますと、三百三十八億円程度になっております。
そうすると、補給金交付金予算の約一割が孫利子で食われているということになります。三千五百四十億円のうち孫利子三百三十八億円ですからね。八五年度から貸付手数料が導入された。 もう時間もありませんから、前もって聞いたことを言いますと、八五年度七十二億、八六年度百七十七億、八九年度は二百二十八億なんです、貸付手数料が。
その無理の一つが孫利子です。特別損失を繰り延べていくと相当の孫利子が発生してくる。八二年から八九年度で累計幾らぐらいになりますか。
そうすると、こういうことをやっていますと、債務及びその利子から発生する孫利子の対策分しかならないんじゃないか、この金額では。だからこれ、何とかしないと清算事業団というのはまた債務処理が非常に困難になってくる。庶民的にわかりやすく言うと、またさらに借金がたまっていくんじゃないかとこんな心配を実はするわけなんですよ、一番大きい債務を抱えている清算事業団の。
そのかわりにそれによってそれの孫利子まで負担する、つまり国債発行をして、借金をして一般会計から出すのと何ら実質的には変わらないわけですよ。ただマイナスシーリングとかなんとかいうことでつじつまを合わせる、あるいは六十五年度赤字国債ゼロとかなんとかいう目標に向けてつじつま合わせをするためにこういう措置をとっているにすぎないのであって、この点はどうなんですか。
この利子補給の繰り延べにしても、結局これは孫利子まで最終的には国がいずれ面倒見るわけですね。ということは、国債を発行して当初の計画どおり利子補給をやるのと何ら変わらない、結果的に、実質的においては。それであるのになぜこんな面倒なことをわざわざやるのか、お伺いをしたいと思います。
これの利子負担がまた孫利子になってくるわけでしょう。こういうことをいつまでもやっておっていいのか。 したがって私は、つくることはやはりコンセンサスを得て、在来線の問題も考え、新会社がまずスタートをして、安定してこれは新幹線ができるぞというところへ、どこかの歯どめはしっかりすべきじゃないかと、こういう点を考えるわけでありますけれども、総理あるいは官房長官にこの問題の意見を聞いておきたいと思います。
金を貸してその利子だけを補給する、ある場合には利子まで貸して孫利子を払うというようなことで、とにかく直接一般会計の支出を避けてきましたから、国の財政が何とかかんとか持ちこたえてきた。逆に言えば、それがために大改革の時期をおくらした。 もし一般会計で赤字を補てんしておれば、もう十年も前に、もうこれ以上は出せないという限界が来たはずなんですね。
したがって、その利子も国債ならば、孫利子も国債、すべて国債で賄う。そうすれば膨大になってそれはやっていけないのじゃないかという疑問があるけれども、決してそうではない。もとの一般財源、最初の財源を一とすると、利息、孫利子、その次の利子と全部足しましても一・一一一とずっと続いていくだけで、無限に大きくなるものでは決してない。
しかしその財投資金は金利のついた金でございますから、さらに孫利子とでも申しましょうか、政府からの借入金に対する償還金に本来元金及び利息がありますけれども、それにプラス穴を埋めるための特別の借入金についての利息も上に乗ってくる、こういう状態でございまして、先生お尋ねの企業の経営内容ということになりますと決して威張れるものではない、こういうことになるのでございます。
それからもう一つの点から御指摘なさいました、住宅金融公庫等のいわゆる孫利子を生む、とりあえず財投で措置しておるというような問題につきましても検討を加える時期に来ておるなと。あれはあの当時事業量を確保するためのやむを得ざる措置としてやったことではございますけれども、考える時期に来ておるという事実認識は私もいたしております。
それから、おっしゃいましたように、とりあえず生み出す補給金金利等を財投を借りて埋めておいて、それがまた孫利子を将来生んでくるという制度は私どもも必ずしも好ましいものではない。いつの日かやはり断ち切るべき課題であろうという認識には立っておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 特別会計の中で金利負担を、その金利分をまた資金運用部から融資をいたしまして、そうして孫利子分を主計がこれを利子補給するとかいうような、そういうものが存在しておることは事実でございます。
今回のこの地方負担の利子三千四百四十六億円、これの借り入れに伴ういわゆる孫利子については、五十八年度は国の一般会計で負担する、このようになっているわけでございますが、五十九年度以降の問題についてですが、これはまだ決定をされていないと思いますけれども、五十九年度以降についてもこの孫利子につきましては国で負担すべきである、このように考えるものでございますが、この点はいかがでしょうか。
○平澤政府委員 いま委員お話しの孫利子の問題につきましては、五十九年度以降につきましてはまだ何も決めてないわけでございます。
○竹下国務大臣 いわゆるもろもろの行政需要に対する利子補給等を財投をもって対応して、それに伴う俗に言う孫利子等をまた利子補給していく、そういうような措置を行ってきておる、いまの例示をも含めてございます。が、いまの行革特例法に盛られました厚年の問題については、いついつということは明示されておりません。
いわば国が本来ならばその年度年度に必要な利子差額分を補てんをする、それを補給金として支出すべきものでありますが、国の財政状況等もありまして後年度に若干繰り延べさせていただくということになったものですから、その繰り延べにかかります分をまた財投から借りてくる、いわば孫利子が発生する、これはすべて国におきましてその分も合わせて後年度において措置をさせていただくということになっておりますので、公庫が国民にお
さしずめ、滞留しております資金の運用益、いわば孫利子的なもの、この運用につきましては保険の利用者にどのように還元するかということにつきまして、選択の一つといたしまして私たちはこういうことを決定したようなことでございます。これは私たちから申しますならば、一方におけるニーズにこたえる一つの方法と信じましてこのような措置をしたことでございますので、御理解をしていただきたい。
なお、地下鉄の関係につきましては、建設費に係る補助金につきましては運輸省の所管でございますが、なお、孫利子補給という形で公営地下鉄についての助成を行っております。 そのほか、地方債計画におきまして公営交通事業の整備に要する所要額を計上いたしております。
そのことも含めて、さらに一歩を進めて言うならば、経営上の資産保有の必要性の薄い土地だとか、あるいは先ほどの梅田や汐留のように、近い将来鉄道事業の用に供する必要がなくなるといったような土地を国に売却移管——国が買ってくれるかどうか、大蔵省が買ってくれるかどうかわかりませんけれども、どうせあれだけの金を向こうから引き出しているわけですから、それとの相殺勘定のような形でこれをすっきりさせた方が、あるいは利子や孫利子