2004-11-10 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
その結果、どうなったかということですけれども、下請、孫企業のうち技術を持っている中小企業は新しい取引相手と自由に連携ができるようになったということでございます。親企業が優秀なんではなくて、イノベーションの基は強い下請、孫請が持っておると。
その結果、どうなったかということですけれども、下請、孫企業のうち技術を持っている中小企業は新しい取引相手と自由に連携ができるようになったということでございます。親企業が優秀なんではなくて、イノベーションの基は強い下請、孫請が持っておると。
○武正委員 孫出資企業まではなかなか検査ができないということで理解をさせていただきたいと思いますが、こうした孫企業あるいはひ孫企業、これがやはり今回の出資のときに忘れてはならない点だなというふうに思うんですね。 それで、公取さんもお見えでございますが、公取さんは、平成十二年十一月三十日、「郵便事業への競争導入と競争政策上の課題」ということで、次のように述べておられます。
ただ、今ＮＨＫの肥大化でも既に指摘されておりますのは、出資企業が出資をした、いわゆる孫企業、あるいはそれからまた出資をされたひ孫企業、こういったところが実は問題を生じているということなんですね。
昨今のように円高、こういうものが急激に入ったために、大きいところは何とかしのいでいくけれども、系列企業であるとかまた孫企業であるとかさらにそれを受けるひ孫企業であるとかいうようなところにもろにいろいろな問題がぐっとしわが寄っていく。倒産が続く、労働者がどうするか。
さらにまた、親企業が場所を移転するという場合に、子企業、孫企業、これはいずれも中小企業でございます。それらの下請中小企業の移転というものについて手厚い助成をしていく。また、特定地域における公共投資を、地域開発という視点に加えて、社会資本の整備充実によって移転してきた企業活動というものを支援するという視点における公共投資も必要であろう。
○岸田政府委員 倒産関連緊急融資につきましては、倒産企業と直接取引関係にある第一次下請だけではなくて、孫企業まで対象とするというように措置をいたしております。
まずはクッションになる中企業、そして中企業もまた小企業、孫企業を犠牲にしてここまで来たというのですから。そして背に腹はかえられず、今度は親方までこういう形になってくる。
とするならば、この際労働省として、いわゆる労働者の地域間の移動、これに伴って、たとえば労使協議制というものをもっと強化しなければなりませんし、親企業が今度地域に移動するということになりますと、子企業、孫企業の移動という問題も起きてまいります。これに対する助成育成の政策というものも伴ってこなければなりません。
不況のときには下請の人にいかにして注文を確保するかということが課題でございましたが、それだけではなくて、やはり下請と親企業との関係、それから子企業と孫企業との関係、こういった関係をどううまく調整し、また改善をしていくか、この辺に特に大きな問題があるのじゃないかという感じがしておるところでございます。
いませっかく努力願っておるようでありますが、出かせぎ農民はこうした孫企業に就職する機会が非常に多いといわれております。こうした不安定な雇用実態を労働省はどの程度把握をして、賃金管理なども含めて労働省がいわゆる保護をするというか、手助けをするような、出かせぎ労働者に対する、賃金に対する保障を、こういうことば具体的にできないものだろうか、この際お考え願えないだろうかと思いますが、いかがですか。
これはワクを別にふやせば問題はございませんけれども、それをふやさずに、現在あるものを災害者の方へ回す、こういう簡便措置をとられますと、所得倍増、親企業の設備更新、それに伴って子企業、孫企業は、今それをしなければならぬやさきに差し迫っている、非常に需要が多い、その需要が多いのを、まあまあこの程度でしんぼうしてもらいたいというので、首藤先生あたりとも商工委員会で審議した結果、言うなれば九牛の一毛程度をあそこに