1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
ソニー、京セラ、本田のお話が出ましたが、いずれも伝説中の人でして、彼らは世界を目指して、やっぱり世界制覇をしたという意味において高く評価されると思いますが、日本のほとんどの中小企業は大企業の下請だとか孫下請とか、そういったのが非常にあって、親方日の丸的なところがあって、特に飛び出すところがあれば何かその技術もまたとられてしまうとか、確かにそういう面はあったと思います。
ソニー、京セラ、本田のお話が出ましたが、いずれも伝説中の人でして、彼らは世界を目指して、やっぱり世界制覇をしたという意味において高く評価されると思いますが、日本のほとんどの中小企業は大企業の下請だとか孫下請とか、そういったのが非常にあって、親方日の丸的なところがあって、特に飛び出すところがあれば何かその技術もまたとられてしまうとか、確かにそういう面はあったと思います。
もう一つは、最近の工事の請負方式はジョイントベンチャー方式が採用されておりますし、また我が国の建設業界のあり方というのは、元請があって、下請があって、孫下請があって、そういった中では、一体だれが安全問題に責任を持つのか、それぞれ的確な結論は出しようがないわけであります。そういう複雑な構造になっておりますから、このことをもう一遍一から見直すべきじゃないだろうか、こう考えております。
請負制度も複雑になりまして、企業も大中小いろいろ混在をしておりますし、またその請負の図式にいたしましても、元請から下請、孫下請、このようになっておりますし、さらにジョイントを組んで請け合う、こういう縦横二重三重の構造になっておるわけであります。 勢い、そういう中で発注される国や公共団体と請け負う業者の間にいろいろの問題が内蔵し、場合によっては派生もしてきておるところです。
で、零細企業、殊に私どもが一生懸命気を使っております小規模作業所とか、あるいは共同作業所とか、こういったところでは下請の下請、孫下請というのがあればやしゃごみたいなものだ、こういうところの現況をちょっと御報告申し上げたいと思います。 まず、共同作業所全国連絡会というのがございます。
そこからまた孫下請というのですか、何段階かの組を通じて末端で労働者が線路の保守、メンテナンス作業をする。ところが現実には、その仕事は素人じゃできませんから、国鉄の職員の休暇をねらうわけです。例えば週休二日制の場合の休みだとか、休暇をうまく組み合わせて一つのラインをつくる手配師というのがいるわけですよ。
組夫でも、三井建設というようなところから出ている人たちは、労使契約というものがはっきりしているのじゃないかと思いますけれども、そのほか、下請のまた孫下請というような段階になりますと、委員御指摘のような心配があります。したがって、そういうことのないように、私どもも督促し、会社側もいまそういう態度でおります。しかしまた、漏れることのないような措置は私ども一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
これは私は、下請、孫下請、こういう下請の下へいけばいくほど本制度のいわゆる履行状況が、多くの問題を抱えていることをこれはあらわしていろのではないかと思うのでございます。
管理責任者もちゃんとおって、きちっとやっておると思うのですが、下請、孫下請といくに従ってその管理体制というものが非常に緩くなってくる。
そうしたら中小企業庁の方からは、いや二〇%の取引さえあるならば孫下請でも適用になるとおっしゃられたわけであります。商工中金の理事もお見えになっておりますが、商工中金の方は何か少し配慮をなすっておるようだけれども、それでも実際は二次、三次の孫まで手厚い対策はないように聞いておるわけでありますが、まず、商工中金の方からお聞かせ願いたいと思います。
倒産関連緊急融資につきましては、その席でもお話しいたしましたとおり、倒産企業に対して五十万円以上の売掛金債権を有するか、あるいは取引依存度二〇%以上ある中小企業者を対象とするだけではなくて、倒産企業とは直接取引を行っていない、一次下請と取引のある孫下請も対象とするというふうにお答えをしたところでございます。
○岸田政府委員 正確に御報告を申し上げますと、中小企業倒産対策緊急融資におきましては、倒産企業に対して五十万円以上の売り掛け債権を有するか、あるいは取引依存度が五〇%ではなくて二〇%以上、どちらかの要件を満たしておれば対象となる、それに加えまして、孫下請についても対象とするというように措置をいたしております。
したがいまして、統計表によるものと、あるいは実際に県別での担当官が行きまして実情を聞き調査を進めておりますので、中小企業の中でも特に零細な下請あるいは孫下請と申しますか、その下請の下請に相当する企業につきましても、円高の影響がどのように出ておるか、あるいは経営の状況がどの程度まで苦しくなっておるかということを、相当きめ細かに聞くような体制で進めております。
それから、先ほどいわゆる構造不況業種についてのお話の中に、下請、また孫下請というようなところへ転がしてやるというようなお話がございましたが、私どもが不況業種として指定をする、あるいは構造不況業種あるいは景気変動によっての雇用調整事業というようなものの対象として考えておりますのは、それは親会社だけでなくて関連企業を含んで、対象として考えておるわけでございます。
○政府委員(東村金之助君) ただいま御指摘のように、出かせぎ労働者等が孫下請のような、かなり問題のあるような事業所に雇用された結果、賃金不払い等の被害をこうむるということは確かにおっしゃるようにございます。そこでそういうことのないように職業安定所を通してぜひ就職をしてもらいたいということを私どものほうも安定局と連絡をとっております。
ですから実際に仕事をする孫下請は元請の入札をしたときの四〇%から五〇%くらい、これで入札の金額の仕事をしなきゃならない。これではよい仕事ができるはずがない。だから手抜き工事ができて事故を起こすあるいは賃金の不払いが起きる、あるいは業者の蒸発が起こる、こういうことがあると聞いておりますが、建設省ではあるいは労働省ではこういうことを御承知でございますか。これはもう世間通念くらいになっておる……。
○長谷部委員 いま御答弁がありましたように、建設次官通達が出まして、もし不払いを起こすような下請業者、孫下請業者を使った場合は、次の入札の機会には指名をしない、こういった意味の内容の文書が出ました。この文書が出まして以来、私どもが手がけましたのでは、東京都でありますとかあるいは横浜等におきましては、かなりの効果があがりました。このことは事実として私は評価をしたいと思うのであります。
特に出かせぎ労働者が就労する建設現場等におきましては、下請その他零細な孫下請まで存在するわけでございますので、特に監督の強化をいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、そういう監督を通じましてもなお賃金不払いの発生することにかんがみまして、昭和四十二年十月以来は、賃金の不払いの実績を持つ事業主は、公共事業の発注の際の入札の参加資格を取り消す云々の審査の要素に入れてもらう、あるいはまたそういうことにつきまして
その下請のまた下請があるわけでありまして、私どもから見ましたら、孫下請、曾孫下請ぐらいのところまであるのが実情でございます。私どもも先ほど来申しておりますように、国際競争力とか自動車工業の確立とか、いろいろな問題を含んでおりますので、部品工業の方々にも合理化を要請している事実はございます。
○政府委員(中野正一君) いま関連企業の影響等につきまして調査中でございますが、いま申し上げました外注関係の会社のさらに孫下請というような関係の影響は、日本特殊鋼の場合には比較的ないのじゃないかと思います。