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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号

委員指摘教育機会確保法第十五条第二項第三号におきましては、ここで定めます協議会構成員といたしまして、学齢超過者のうち就学機会を希望する者に対する支援活動を行う民間団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者が挙げられておりまして、文部科学省といたしましては、各地方公共団体において、こうした協議会の仕組みも活用しながら、関係する委員指摘民間団体等も含めまして、協議、検討を進めていただきたいと

藤原誠

2016-12-06 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

七、本法第十四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学機会提供その他の必要な措置により、就学機会を希望する学齢超過者に対し、就学機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第十五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。  

斎藤嘉隆

2016-11-18 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

七 本法第十四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学機会提供その他の必要な措置により、就学機会を希望する学齢超過者に対し、就学機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第十五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。  

山本ともひろ

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

これは、学齢超過者中学校への入学許可についてとして、昭和二十七年に文部省に寄せられた質問に対する回答もとになされてきた運用でございます。特に法律等ではなくて、こういったものの回答もとにしてなされてきた運用です。  なお、平成二十五年の長期欠席者、つまり三十日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は約十二万人。小学校二万四千人、これは前年度比で三千人増加しております。

國重徹

1983-03-24 第98回国会 参議院 文教委員会 第4号

政府委員鈴木勲君) いわゆる夜間中学と申しますのは中学校夜間学級ということでございますが、これは義務教育を終わっていない学齢超過者と申しますか、そういう者に対して教育を施すという意味では意義のあるものでございますけれども、いま御指摘の対象となっております者は日本語習得を主たる目的とする成人の引揚者でございますから、これは中学校の性格上、教育課程とかいろんな点で問題がありますので、仮にその江東区

鈴木勲

1982-04-15 第96回国会 参議院 文教委員会 第9号

これは、発足の当初は、戦後間もなくのころでございますが、在学生徒の大半は学齢生徒でございましたが、今日ではほとんどが学齢超過者九九・七%が学齢超過者でございます。  その分布についてのお尋ねでございますが、学齢に該当の生徒が八人、比率は〇・三%でございます。それから、十五歳から二十歳の者が百八十三人で七・一%、以下時間の関係がございましょうから比率だけ申し上げます。  

三角哲生

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