2006-03-02 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号
すなわち、学部の専攻の分野を見ましても、人文社会系の学部関係が約五〇％を占めております。 したがって、このような傾向から見て、お説のとおり語学研修が多いと思うわけでございまして、私どもとしては、留学経験をしてもらって、これからの二十一世紀の社会づくりに貢献できる学生の育成という面においても、米国のみならず、今後、中国も含めた海外留学を奨励してまいりたい、このように考えております。
すなわち、学部の専攻の分野を見ましても、人文社会系の学部関係が約五〇％を占めております。 したがって、このような傾向から見て、お説のとおり語学研修が多いと思うわけでございまして、私どもとしては、留学経験をしてもらって、これからの二十一世紀の社会づくりに貢献できる学生の育成という面においても、米国のみならず、今後、中国も含めた海外留学を奨励してまいりたい、このように考えております。
ただ、先ほど申しましたように、他学部関係の調査をさらに続行する中で、うわさされております他学部へのいわゆる口ききといいましょうか、そのあっせんといいましょうか、そういうことがあったのかなかったのか、そのあたりは含めて厳に調査を続けてまいりたいと思っております。
各大学の医療学部関係者でも、そのことを受けましていろいろな工夫をしていただいておりまして、入学後のできるだけ早い時期に老人保健施設等で介護の体験をしてみるといったようなこと、あるいは異なる学科の学生が共通に履修する科目を設けるといったようないろいろな工夫が始まっている状況でありまして、私も大変意を強くしているわけであります。
しかしながら、そのときに文部省といたしましては、教員養成につきましては憲法をなるべく開設し修得させるようという指導通知を行っているわけでございまして、現在、教員養成学部関係につきましては多くの学校においてそれぞれ憲法の科目を開設しているところでございますけれども、まだ開設していないところあるいは指定養成機関等もございますので、今後ともそういった方面に力を入れて指導してまいりたいと考えております。
なお、予約学生の分につきましては、大学院の該当者につきましては六月の二十日、それから学部関係につきましては七月の十一日に支給をいたしております。
それともう一つは、学長問題も理事長ができなければできぬという問題になるのか、それともこの学部関係なりで十分検討し、学内からということでもってやりさえすれば、あるいは教授会なり何なりで論議が進められていき、教学側でそのことが進められていく可能性だってあるわけですから、こうした問題等も含めまして、もう一度検討してください。この点をぜひお願いをしておきたいと思います。どうでしょう。
また、この調査の過程におきまして、国家試験の受験を控えました学生の間でいわゆる国家試験対策活動なるものが非常に盛んな大学がある、また試験委員の属する学部関係者との情報交換など、国家試験の公正を疑わせるような行き過ぎた活動もあるというふうに把握いたしました。
そこで、むしろ逆に優先すべきは夜間の大学、学部関係です。あるいは通信教育関係、公開講座。これにつきまして、先般私お聞きしました際に、大学局長なりにお答えをいただいて、このことは大変重要なことであるし、このことを充実をさせる、そのことが言われておりましたけれども、実態はどうなっていったのでしょうか。追及しなくてはならぬ点が本当に追及されておるかどうか。予算面におきましてどうなっていますか。
数学だとかあるいは物理化学だとかいうことになりますと、余りそういう問題は起こってこないのですが、教養学部関係の科目になりますと、ずいぶんと違った意見が、しかも十分な根拠を持って主張されておるわけですから、そのどれを選ぶかということは、どの先生を選ぶかということと関係してなかなかむずかしい問題なんですね。
これは教育学部関係だけでありますが、そういうようなことです。 だから結論的に言えば、「過去一〇年間に一回も論文を発表していない人が全体の半分、いままで一冊も書物を著していない人が全体の八割、学会に所属していない人が全体の三分の一という、この教育学教師の状態は他の学問分野と比べた場合、いったい異例であるかどうか。他の分野に関する調査がないので何もいえない。」
やはり昭和五十年度の学校基本調査を基礎といたしまして試算をいたしますと、いま申しました学部関係の経費が約二百七十二万円になります。これに付属病院の経費を加えるわけでございますが、加え方がきわめてむずかしいので、仮に付属病院の収支差額、これを含めますと全体で約五百七万円に相なります。
なお、しからば教員養成学部関係の予算というものは他の専攻分野と比較して、学生一人当たりに一応換算したときに、一体どの程度の金額になっておるのかという総額の問題もあろうかと存ずるのでございますが、これは学部によりまして博士課程のあるもの、修士課程のあるもの、あるいは付属研究施設の状況でございますとか、そういったものがいろいろとございまして、純粋に割り算で比較することが非常に困難な面でございますが、一応四十七年度
しかし、それらのことをお述べになったあとで、評議会としては、これをその学部関係者も御承認になっておるという点は、やはり間違いなかろうと思うのでございます。
○七田説明員 最初にちょっとおあやまりをしておかなければなりませんのは、先ほど私、一千万と申し上げましたけれども、あれは国立学校の学部関係のものだけでございまして、研究所を含めまして四千七百万に訂正させていただきます。
和歌山大学でも経済学部関係の方々が同窓生を中心にして、大学をひとつもう少し充実してやろうではないかというふうな、御声援くださっているというお話も聞いたりしております。 断片的でございますが、幾つかの大学でそういう事例はなおあろうかと思います。
そこで、学部関係あるいは学部の付属研究施設といったようなものがだんだんにできてまいります。東大は、ほかの大学に比べますと、そういう教育研究面の拡張部分が最低基準をかなり越えておるわけであります。
そこで教育大学が移転をして、それで筑波に新大学ができた場合、これはまあ事柄の性質上、大塚のキャンパスにはいま大体残すことになっております付属学校を除きまして、学部関係はまあ残留しないことになろうかと思いますけれども、これを時期的順序から申し上げますと、かなり大きな事業でありますから、一挙にある時点で移転をするということはなかなかむずかしかろうと思いますので、段階的になされると思います。
そのための人員は、これは確定いたしておりませんけれども、大体学部関係で二百四、五十人、病院関係で五百五十人程度必要なものと考えます。 それから、施設関係につきましては、中村先生の御質問にお答えしたとおりであります。これらの負担区分につきましては、まだ明確にきまっておりません。 人の問題につきましては、これは学部創設の場合には、その修業年限の範囲内で年次的に充実してまいります。
○説明員（手塚晃君） 将来につきましては、教員養成学部関係では、四十年度と四十一年度におきまして、入学定員の改定をいたしておりますし、それから特殊教育関係の養成課程の人員増等もございまして、全体といたしましてはこれよりふえることになると思います。ただ現実問題として、いま一番問題になります小、中学校の教員に限って申しますと、特に小学校関係の入学定員が若干ふえておりまして千六百名ほど増加しております。
この七百万円の横領という告発事案を内容にして、現在経済学部関係の捜査を実施中でございます。それからもう一つは、ただいま日大の関係団体の人から、日大の責任者を被告発人といたしまして、山林取得についての背任事件ということで、時価約四百五十万円ないし五百万円のものを十倍の金額で購入しておるということはきわめて悪質であり、そして背任の行為であるということの告発が出ております。