2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
そういううそに基づいてつくられた学部設置、これで本当にいいんですか。
そういううそに基づいてつくられた学部設置、これで本当にいいんですか。
私は、原則として東京二十三区内の大学の新学部設置や定員増加を認めないとするこの法律は、学問の自由や大学の自治、教育を受ける権利に対する重大な制約に当たるというふうに考えております。
これに応える形で、御指摘ありました滋賀大学あるいは横浜市立大学の学部設置のほかに、大学院ですと統計を専門とするコースの開設などがふえてきております。 また、統計リテラシーの向上を図る上では、小中学生といった早い段階からデータの扱いに親しみを持つということが肝要でございまして、小中学校、高等学校の学習指導要領の改訂においても、統計教育の充実が盛り込まれたものと承知しております。
本当に大きな学部設置で、教員集められるのかということが論議経過の中でも課題というふうに指摘されていたわけですが、最終的には七十三人専任教授が配置されております。 資料四を御覧ください。ただ、この配置状況を見ますと、この数自体も既存の獣医大学十六大学の教員数に比べて、具体的に国立で三十から四十人です、私立系では五十名が平均という中においても圧倒的に多いというような状況です。
○蓮舫君 申請者は自治体で、学部設置の事業者の公募受付、加計学園が手を挙げることになる、ようやく手が挙げられる受付は、その二十か月後の一月四日です。
吉川泰弘学部長、この方は新学部設置準備室長ということで、国家戦略特区諮問会議の今治市分科会でも説明をされております。この方が、入学式の後のインタビューに、毎年二十人取り続けていたら四国は今治、まあ加計学園ですね、だらけになってしまいますからと、あたかも最初から二十人なんか想定していないようなコメントをしているんですよ。おかしいでしょう。だまされていたんじゃないですか。
大体、愛媛県と今治市へのヒアリング、二〇一五年六月五日の国家戦略特区ワーキンググループに、当時、加計学園新学部設置準備室長だった吉川泰弘教授が出席をしていたと。その際、教員確保についても質問に答えた記憶があると、当の吉川教授が東京新聞の取材に答えているわけです。これ、昨年八月七日の報道です。 なぜ、教員確保について加計学園の説明を聞いたとお認めにならないのか。
国会でもメディアでも決定プロセスは加計ありきだったと繰り返されましたが、もう一つの京都産業大学は、結果的に学部設置の新設を断念しましたが、それはどのような理由からだと発表しておられるでしょうか、お答えください。
十一月九日、大学設置・学校法人審議会が専門的かつ厳正な審査を重ねた上で、国家戦略特区の、愛媛県今治市が長年の悲願として国に提案し続けてきた獣医学部の新設について、学校法人加計学園の新学部設置を可とする答申が全会一致で出されました。その答申を受け、昨日、林文部科学大臣が設置認可を許可されました。
学部の設置に際しては、文部科学省の学部設置認可申請を行って、設置審で専門家による厳正な審査を経て可と判断され、その上で、文部科学大臣が許可しなければ新設はできません。 三月三十一日、加計学園から学部新設認可申請が提出され、文科省はこれを受理しました。ここで確認しておかなければならないことがあります。
○副大臣（丹羽秀樹君） 福山先生から加計学園の話で御指摘がございましたが、今実際、この大学審議会における審査の内容等につきましては私も詳しくは、どういった、具体的な話は存じ上げておりませんが、加計学園だけではなくて他の大学や学部設置についても審議しているというふうに思っております。そういったところにおいて、大学運営に関する有識者や学問分野の専門家によりこの審議会は構成させていただいております。
この質問に対してお答えしたのが加計学園の新学部設置準備室長の吉川教授でありますが、この方の答弁、カリキュラムの構成難しいことと、七十名の専門教員を集めて対応したいという今後の努力目標、それからお願いベースにとどまっているということであります。
この間も、前回の質疑でも申し上げましたが、いずれ大学が、学部が新設されれば、そこで学ぶ学生、そして学生の将来、これを保障していく、そのことの責任は文科省にあるということ、そのことを踏まえてこの特区での新学部設置ということ、やはりしっかりと検証すること私は大事であると、そのように思っております。 そこで、ちょっと質問通告の順番を少し変えて、一番最後に通告していた質問から入らせていただきます。
まず、一般的な新学部設置を考えた場合、三十年四月に開学しようとする際のスケジュールについてお聞かせください。
○斎藤嘉隆君 義家副大臣は、この間の委員会の質疑の中で、農水副大臣や官房副長官らとの今回の学部設置についてやり取りをされていると、こういうような答弁をされています。きちんとした手続を踏むべきであると、こういう旨のやり取りをされたということですが、これは事実でよろしいでしょうか。
昨日の衆議院の文部科学委員会において大臣からも御発言がありましたが、設置の時期を改めて書き込むということは審議会との関係においていかがなものかという話をした記憶がある、これは大臣の答弁でございますけれども、まず、高等教育で問われるのはしっかりとしたエビデンスでありまして、場所や研究所、それから教授陣、人員、さまざまなもの、それだけではなくて、例えば獣医師であったならば、文科省は需給の関係から新学部設置
私は、四年の学部設置が研究者養成をもし目指すものであるといたしましたらば、そのカリキュラムは六年一貫教育の内容とは画然と違ったものであるべきだというふうに考えております。
それから、農学関係学部につきましては、平成九年の五月現在で国公私立大学合わせて五十三大学五十八学部設置されておりまして、その入学定員は一万五千九百二十二人ということになっております。
○国務大臣（小杉隆君） 今度、学部の名称を政令で定めることを含むこの改正案を出しましたのは、今まで長い間衆参の文教委員会等で、学部設置までそんな一々法律で決めなくていいんじゃないかということ、そういう御指摘が長く行われてまいりました、そういうものを踏まえたものであります。
○雨宮政府委員 まだ個別具体の問題についてどうこうという時期ではなかろうと思うわけでございますが、一般論でございますが、現在御案内のように十八歳人口が減少しつつある中で、学部設置ということにつきましては原則的には抑制的に扱ってきておるわけでございます。
またこれに関連いたしましては、平成六年度予算には島根大学の工科系学部設置に係る創設準備経費の計上をいただいたところでありまして、島根県におきましても官民挙げて積極的な支援を行うべく準備を進めているところであります。
国際交流への対応といたしましては、実践的な語学力の育成でありますとかあるいは異文化理解等、学部設置の理念の実現のために、日本人教員のほかに外国人の教員の採用が不可欠と考えているところでございまして、国際学部専任の教員あるいは専門外国語担当の教員とを合わせて、総勢十一名の外国人教員の採用を予定いたしております。
群馬大学も名古屋大学も、急速教養部を廃止するということに至ったわけではございませんで、かなり長い時間をかけて学内で、一体今の一般教育のあり方でいいのかどうか、教養部のあり方でいいのかどうかということが十分検討されまして、そして新たな構想として今回の学部設置ということに取りまとめられた結果であるわけでございます。
そのうち、法改正事項にかかわる新学部設置を伴うところが群馬大学と名古屋大学でございます。教養部をめぐる改革、検討はどの大学でも非常に苦労し、長い時間をかけて検討した経緯がありますから、そうした各大学の自主的な努力を尊重しまして、人的にも財政的にも可能な限りサポートをすることが必要だと思います。