2019-03-27 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
○伯井政府参考人 平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
このような状況を踏まえて、東京二十三区のみで四十六万三千人と既に全国の学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年までの東京圏の中でも、東京二十三区を除く東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県では学部学生数は減少している一方で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあるのが現実であります。
今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中にあって、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学部学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあることから、東京二十三区の大学の学部の定員抑制を行うこととしております。
今後、まず十八歳人口が減っていくということが大前提としてございますが、その中で、まず東京二十三区の学部の学生数が四十六・三万人おりまして、これ全国の学部学生数の一八％、ほぼ五分の一が二十三区内にいるということなんですね。
また、二〇〇二年、先ほど委員が御指摘をされた工場等制限法が廃止された二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向を続けておりますので、このようなことが明らかになりましたので、二十三区の大学の学部定員抑制を行うこととしております。
二つ目には、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で東京二十三区の学部学生数は八万人増加という傾向になっておりまして、大学生の集中が進んでいると認識をいたしております。
このような状況を踏まえまして、先ほど政府参考人から答弁いたしましたとおり、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学部学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあることから、東京二十三区の大学の学部の定員抑制を行うこととしております。
それから、先ほど内閣府の方からも答弁がありましたように、東京二十三区の学部学生数、平成十四年から十五年間、二十九年までの間で八万人増加ですが、東京の中でも二十三区を除く都下ですか、一・四万人減少、それから埼玉県でも〇・九万人減少、千葉県でも一・一万人減少、神奈川県は〇・三万人減少。
また、東京二十三区の学部学生数、これは、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で八万人増加をしております。加えて、東京圏外の高校から東京圏内の大学又は短期大学に進学した者の人数から、東京圏内の高校から東京圏外の大学又は短期大学に進学した者の人数、これを差し引いた差も、近年、約七万人となっている、こういう状況が背景にあります。
現在、本学は、十一の学部、十六の大学院研究科、五つの附置研究所、二つの附属病院などで構成され、学部学生数は一万五千名余りと、東京大学をしのいで国立大学最大であり、また、外国人留学生は約二千名、海外への留学者は年間一千名に上り、大学院生を含めて全ての学生数は二万四千名となっております。 このような大きな組織を平成二十三年より預かっている私が日ごろ強調していることがございます。
しかし、残念ながら現状を申し上げますと、例えばインターンシップでいいますと、これは平成十九年度の調査の実績ですけれども、大学でインターンシップを実施している学校というのは全大学校数の六七％と、大学の数としては多いんですが、しかしながら、このインターンシップに実際に参加している学生さんの数でいいますと、全学部学生数の僅か一・八％と、全大学生の中の二％にも満たない学生しかインターンシップには参加をしていないという
一方、今の現状でございますけれども、学部学生数に対しまして大学院生の比率は、日本の場合、私が承知しておりますところでは約四・四％と非常に少ないと言わざるを得ない状況でございます。また、施設とか設備につきましても学部との共用がほとんどでございまして、これらの整備充実についても今後大きな課題があるということを考えております。
このように大学院の規模は、大学数におきましても、それからまた学生の数におきましても相当ふえてきているということはあるわけでございますけれども、これを諸外国の大学と比較をいたしますと、学部学生数に対する大学院学生の比率という数字で見ますと、アメリカでは学部学生に対して大学院学生が一七・五％、イギリスは三一・二％、フランスは二二・七％というように大体二〇％から三〇％ぐらいは大学院学生である、こういう状況
これも同じ資料によるものでありますが、「大学院の整備状況」あるいは「大学院を置く大学数」というふうにございますけれども、いわゆる志願率なりあるいは学部学生数が頭を打とうとしてきているときに、大学院だけがどんどん増加していくということは、これは果たして質的向上と言えるものかどうか。
これは大学院自身が当時それほどはっきりした研究教育機関として——制度的にはございましたが、社会的な評価その他も含めてなかなか地位を確立できなかった歴史がございまして、高等教育の主流というのはむしろ学部にあったというようなこともございまして、学生数に至っては、もちろん学部学生数が圧倒的に多くて、大学院の学生数は非常に少ないというようなことがあったわけで、そういうこともございまして、大学院に関しての財政基盤