2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
176件の議事録が該当しました。
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2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち五か月分で約二・五兆円、国公私立の高等教育段階では、学生生活調査による授業料、生活費の学部学生負担額
2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
それから、国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。このうちで、学部生の授業料は全学年で約一・一兆円となっております。仮にですが、この分の授業料を大学側が負担し学生に請求しないとした場合には、この約一・一兆円が大学側への影響額になると考えております。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
今後、学部学生も対象とするかということも、先ほどと重なりますが、実施主体である法科大学院協会と日弁連法務研究財団において、文科省と相談しつつ検討されるということでございます。
2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員御指摘のとおり、今回の新たな支援制度は学部学生を対象としたものでありますけれども、ただ、国立大学の大学院生に対する授業料の減免は運営費交付金より別途措置されておりますので、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。
2019-04-23 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
ただ、私がゼミの学生等を見ている印象からすれば、そのような教育にも十分に対応できる学部学生が相当数いるように思います。そして、そのような形で法曹コースが実際に運用できれば、司法試験の在学中受験にも十分対応できるものと思われます。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
このため、統計学を始めとする数理あるいはデータサイエンスをしっかりと教える必要があるという認識の下、高等教育機関における教育、そこにおける数理、データサイエンス教育の場合によっては全学部学生への展開などについても検討していきたいというように考えておりますし、例えば標準カリキュラムの作成や活用等の加速化、また関係省庁や産業界との連携などについてもしっかりと問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております
2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
このような状況を踏まえて、東京二十三区のみで四十六万三千人と既に全国の学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年までの東京圏の中でも、東京二十三区を除く東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県では学部学生数は減少している一方で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあるのが現実であります。
2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（梶山弘志君） この十年間、過去の十年間についてでありますけれども、十八歳人口が減少する中で、東京二十三区において平成十九年から二十九年までに六万九千人の学部学生が増加をしている。仮に本定員抑制を行っていなければ、今後十年間で同様に学生が増加をし、例外措置による学生の増加がないという仮定を置けば、本定員抑制によってこの六万九千人の学生数の増加に歯止めを掛ける効果があると考えております。
2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中にあって、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学部学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあることから、東京二十三区の大学の学部の定員抑制を行うこととしております。
2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
一方で、お尋ねの医師国家試験に合格する前の学部学生の段階での臨床実習等の期間をこの認定医師となるために必要な医師少数区域等での勤務期間に含めることとするかどうかにつきましては、まずは医学教育における臨床実習の位置付けについて、今後、医師養成の在り方を検討する中で別途検討することが必要と考えております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
今後、まず十八歳人口が減っていくということが大前提としてございますが、その中で、まず東京二十三区の学部の学生数が四十六・三万人おりまして、これ全国の学部学生数の一八％、ほぼ五分の一が二十三区内にいるということなんですね。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○平野委員 決して、東京圏における学部学生の推移というデータが出ておりますが、これを見ますと、東京都の中での学生数の推移というのは、ふえていないんですよ。 確かに、二十三区の学生数については若干ふえていっています。これがふえた理由は、なぜかわかりますか、大臣。若干ふえていっている。これはちょうど二〇〇八年ぐらいから若干ふえていっている。これはなぜふえていったかわかりますか。
2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
数にすると四十六万人程度でございますが、あわせて、この十五年間で東京二十三区の学部学生は八万人余ふえております。 したがいまして、一つには、先ほど答弁しましたように、受験動向というのもありますけれども、全国に占める学生数の割合が減ってくるのかどうか、あるいは増加傾向がおさまるのかどうか、そういった客観的な数値も見きわめながら、効果を検証していくことになると思います。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、二〇〇二年、先ほど委員が御指摘をされた工場等制限法が廃止された二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向を続けておりますので、このようなことが明らかになりましたので、二十三区の大学の学部定員抑制を行うこととしております。
2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
このような状況を踏まえまして、先ほど政府参考人から答弁いたしましたとおり、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学部学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあることから、東京二十三区の大学の学部の定員抑制を行うこととしております。
2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込まれている中にありまして、一つ目には、大学の学部学生については、東京二十三区のみで四十六・三万人と、既に全国の学生数の一七・九％を占めております。二つ目には、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で東京二十三区の学部学生数は八万人増加という傾向になっておりまして、大学生の集中が進んでいると認識をいたしております。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それから、先ほど内閣府の方からも答弁がありましたように、東京二十三区の学部学生数、平成十四年から十五年間、二十九年までの間で八万人増加ですが、東京の中でも二十三区を除く都下ですか、一・四万人減少、それから埼玉県でも〇・九万人減少、千葉県でも一・一万人減少、神奈川県は〇・三万人減少。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、東京二十三区の学部学生数、これは、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で八万人増加をしております。加えて、東京圏外の高校から東京圏内の大学又は短期大学に進学した者の人数から、東京圏内の高校から東京圏外の大学又は短期大学に進学した者の人数、これを差し引いた差も、近年、約七万人となっている、こういう状況が背景にあります。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この司法試験の制度というのは、昔は学部学生で受けて、早い人はもう二十一とかで司法修習できたものが、法科大学院に行きますと二十四、二十五、こうなってくる。 どうしても今、専門職化とかいろいろなことが進んで、なかなか社会に出るのが遅くなる傾向にある部分もあるわけですが、しかし、やはり一面、高等専門学校であったり、あるいは社会に出てからもう一度学び直しということもあるかと思います。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
文部科学省におきましては、こうした政府全体の方針に沿いまして、人工知能の革新的な基盤技術の研究開発と人材育成を一体的に実施する拠点の形成、また博士号取得者などを対象に企業、大学などのコンソーシアムを通じたデータ人材育成の研修プログラムの実施、また学部学生に対する産学連携によります実践的な教育の推進、それから、大学におきまして、文系、理系の枠も超えまして、全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施する
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
現在、本学は、十一の学部、十六の大学院研究科、五つの附置研究所、二つの附属病院などで構成され、学部学生数は一万五千名余りと、東京大学をしのいで国立大学最大であり、また、外国人留学生は約二千名、海外への留学者は年間一千名に上り、大学院生を含めて全ての学生数は二万四千名となっております。 このような大きな組織を平成二十三年より預かっている私が日ごろ強調していることがございます。
2013-05-09 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
しかし、残念ながら現状を申し上げますと、例えばインターンシップでいいますと、これは平成十九年度の調査の実績ですけれども、大学でインターンシップを実施している学校というのは全大学校数の六七％と、大学の数としては多いんですが、しかしながら、このインターンシップに実際に参加している学生さんの数でいいますと、全学部学生数の僅か一・八％と、全大学生の中の二％にも満たない学生しかインターンシップには参加をしていないという