2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
政府はより踏み込んで、例えば、コロナ対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのＨＥＣＳというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか
政府はより踏み込んで、例えば、コロナ対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのＨＥＣＳというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか
だからこそ、これは学資ローンでいいんだと。いわゆる所得連動型の奨学金とすれば、それでリカレントも含めて将来の展望が立ってくる、そういうことなんだと思うんです。 四番目には、法学部の未修者であるとかあるいはリカレント、これに対してしっかり窓口をつくっておくということ。
諸外国では、奨学金というものは返済の必要のないものを奨学金と呼ぶわけでありまして、日本の奨学金制度はもはや学資ローンというにふさわしいものになっていると思うんですね。 この予算案で、麻生財務大臣は予算説明で、文教及び科学振興費として、奨学金等の就学支援の施策を推進する、こう述べられました。では、前年度に比してどれくらい充実させたのか。
しかし、貸与制による修習貸与金は本人の自己負担である点で奨学金や学資ローンと同種のものであり、貸与制のもとで公務員同様の厳しい規律を課して司法修習への専念を求めることは著しい不正義ではないかと考えているところでございます。
例えば、四人一遍はありませんけれども、三人が大学生になったらじゃどうなのかとかいうのを考えたときに、やはりなかなか、それで高いのかなというような感じもしたりもするわけでありますが、今回、所得制限の幅を政令で定めるということを書いてございますので、いや、ひょっとしたら相当下がるんじゃないかという不安もありまして、これはある種、福祉の世界の話だと思うんですけれども、現在の国金の金利が二・三％、民間の学資ローン
お手元に資料をお配りしたんですが、国民生活金融公庫は学資ローンを行っているわけですが、そこの総合研究所が行った調査では、年収が低い世帯ほど家計に占める在学費用の負担が重い。
特に、法科大学院における教育を充実したものにするためには、法科大学院における実務家教員を確保するための法制面における措置が必要でございますし、また、学生のための奨学金や学資ローンなどの支援策の充実も必要でございます。
○宮地政府委員 過去に文部省におきましても、学生の負担軽減方策の一つということで、昭和四十五年から四十七年にかけまして、学資ローン制度の創設について検討を行ったことがあるわけでございます。ただ、その際は、金融機関から要求をされますいろいろな条件につきましていろいろ問題点があるということで、当時その創設が見送られたというような従来の経緯がございます。
郵便局の教育ローンでさえ現在八・一％の金利と聞いておりますが、利子つき奨学金というのは到底スカラシップという名に値するものではなく、学資ローンと言わなければならないと思います。 利子つき奨学金の推進者は第二臨調、大蔵省と言われまして、文部省の方は決して望んでいたわけではない。そういう論議の中で、実はその陰に銀行業界のねらいも隠されているのではないかと指摘されております。
そこで大蔵省としては、そういう経緯の上に基づいて、それだけではいささか血も涙もないということで、若干この郵便局を使って、まあ郵便局の顔を立ててという言葉はあまりいい言葉ではありませんけれども、顔を立てて今回の進学ローンというものを発想したと思うのでありまして、国民金融公庫法を改正して今回のこの小口金融に、いわゆる学資ローンに踏み切ったと私は思っておるのでありますが、それに間違いございませんか。
そういうこと等を通じまして私学の教育条件の改善を図り、また、私学の充実とあわせまして学生の負担の軽減ということに努力しているわけでございまして、今後ともこういう制度が拡充することはもちろん大事だと思っておりますし、また、御検討されておりますこういう学資ローンも非常に結構なことだと考えるわけでございますが、こういうことが行われたために私立大学等の授業料の引き上げにつながっていくということがあってはならないと
○高仲政府委員 郵政省の立場といたしましては、民間金融機関のローンの状況について一々知悉する段階にはございませんが、たまたま印刷物に出る状況等から推察いたしますと、従前やっておったいわゆる学資ローンというものは非常に件数の少ないものであります。
○長田分科員 こうした大蔵省による同一規格商品より先に手がけたある地方銀行があるのですが、その銀行は、大学または短大に就学中の場合学資を貸し出す、これは学資ローンと言うのですけれども、この金利は年八・六四％、これを五十年八月より手がけておりまして、先ほど来申し上げました統一案の八・八八％よりも低くなっておるわけですね。
しかし、そういう配慮を十分の上に十分重ねていくことが郵政事業を発展させる一番大きな礎になると私は思いますし、その意味で、大臣大変熱意を入れていらっしゃる郵便貯金の直接利用者に対する還元の学資ローンですか、そのことにお骨折りになっていらっしゃるのだと思いますけれども、今後ますますそういう配慮を基本に置いて一般の事業をお進めいただくことを希望いたしまして、私、質問を終わりますけれども、もしお答えおありでしたら
できれば全預金者を対象として貸し付けを行うべきでありますけれど、直ちにここまでもっていくことはできないまでも、先般来議論をされてきた学資ローンぐらいは早急に実施をしていっていただきたい。 私は学資ローンとか、医科、歯科大に融資をするというような個々の問題を論じているんじゃない。大臣にお伺いをいたしたいことは、郵政事業を取り巻く環境は大変厳しいです。
その中での問題が学資ローンのような問題であります。成長期の子を持っているお母さん方が一番困っているのはやはり入学金の問題である。中学校、高等学校、大学等の問題がございます。
それは大臣がさきに学資ローンの構想を発表されました、これともつながっているわけです。そこで私は郵政審議会の要望というのは単に要望ではない、金利引き下げの問題と相関連した一対のものだと思う。だとすると、片方だけ先食いして片方はそのままでございます、こういうことにはならない、私はこれは条件だと思う。 しかも、大蔵の事務次官が郵政審議会には入ってきています。各関係の方々が郵政審議会の構成メンバーです。
また、学資ローンにつきましても、学資ローンの御構想が具体的にどういうようなローンになるのか、いろんなやり方があると思うんでございます。
それから消費金融的な部門につきましては、これは資金配分としてその方に極力金を配分すべきかどうかという点は問題があろうかと存じますが、民間金融機関におきましては、サラリーローンとか学資ローンとかそういう形での資金の供給は量的にはかなりふえてまいっておるのが実情でございます。