2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
ぜひとも、こうした声を受けとめ、高過ぎる学費を引き下げ、中間層を含めた全体的な学費軽減の方向性を示していただきたいと思います。 第五に、奨学金を返済している方の負担軽減についてです。 私どものアンケートからも、図六から八で明らかなように、奨学金返済の負担に苦しみ、本人も親も返済への不安を抱えながら暮らしています。
ぜひとも、こうした声を受けとめ、高過ぎる学費を引き下げ、中間層を含めた全体的な学費軽減の方向性を示していただきたいと思います。 第五に、奨学金を返済している方の負担軽減についてです。 私どものアンケートからも、図六から八で明らかなように、奨学金返済の負担に苦しみ、本人も親も返済への不安を抱えながら暮らしています。
衆議院文部科学委員会に参考人でいらっしゃってくださった京都大学の柴田准教授は、大学の学費軽減は出生率の上昇と労働生産性の上昇の二つをもたらす可能性があると示唆されておられます。教育投資のマクロ効果を積極的に検証する必要があると思いますが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。 教育投資に効果があるとしても、その財源をどこに求めるかは大きな問題です。
○吉良よし子君 優先順位付けてと言いますけど、やはり私立大学の学費軽減というのはかなり優先順位、私、高いんじゃないかと思うわけですよ。進学率でいっても、大学進学って五〇％程度で低いと言われているわけですけど、やっぱりそれを上げていくためにも、学費をいかに軽減していくか、そのために財源をいかに捻出していくか、そういう議論をしなきゃいけないはずなんです。
もう少し細かく言いますと、大学学費軽減だけではなくて、労働時間の短縮、つまり働き方改革、あとは待機児童の解消といったものも必要かとは思うんですけれども、そういったものを組み合わせれば、今の政府が目標としている数値の実現が可能ではないかということが分析から多少見えてきたということでございます。
ですので、今回、四ページに載せました図の中で星印がついているところ、特に出生率のところがそうなんですけれども、それは、五年単位にデータを平均化しまして、五年ごとでのデータの変動を見ますと、労働時間の短縮と大学の学費軽減が出生率にプラスという効果が見られたということでございます。ですので、おっしゃるとおり、プラスアルファの新たな分析をしたということでございます。
教育バウチャー制度とは、私立学校の学費軽減など、学校教育に使用目的を限定したクーポンを子供や保護者に直接支給することで、学校選択の幅を広げ、学校間の競争により教育の質全体を引き上げようとするものです。これまでの教育施策においては、児童生徒や保護者よりも教育供給者の方に軸足が置かれてきました。
私学助成を抜本的にふやして学費軽減の方向に持っていけるようにすべきだと考えますけれども、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
この中で、公的支援を受けて、授業料など学費軽減とともに学校経営に対する補助もしっかりと進めていくという点では、どういうことを今我々行政としては求められているのか、ぜひその辺のところを、倉橋参考人のお考えをお伺いしたいと思っております。
こうした方向で学費軽減を図るべきだと考えますが、見解を伺います。 同時に、国から私立高校へ支援金が行くようになるからと、これまで自治体が行ってきた私学授業料減免に充てていた予算を減額してしまう動きが広がっています。 長野県では、一億七千万円の授業料助成の県単独予算が組まれていましたが、それがわずか二千七百万円に減らされました。
ここのところはやはり更なる、今の予算の十倍ぐらいの措置をして、中長期的な観点、そして短期的な経済的な観点、両方の観点から奨学金、学費軽減のために強化すべきだと思いますが、ここについての御決意を伺いたいと思います。
そこで大臣に伺いますけれども、大臣は、教育安心社会の実現に関する懇談会というのを立ち上げられまして、授業料減免や高学費軽減など教育費のあり方を根本的に議論したいということをあいさつされたと報道で知ったのでございますけれども、今議論されているように、経済的に困難な家庭に対する緊急対策、これは私どももいろいろ提案もして、まずそこはきちんとやりたいということでございますが、同時に、やはり高校無償化あるいは
基本的には、仕組みとしては、学費の軽減という面があるんですけれども、現在でも学費軽減をしますと、先ほどお見せいたしました新聞に報道がありますが、あれは授業費を軽減しますとその分補助金が出るんです、私学助成という形で。ですから、学校がそんなに大きく負担しないで済んでいるというのは、もう現状あるわけです。
○石井（郁）委員 もう時間が参りましたので、やはり私学の財政基盤の問題、今大臣も言われましたけれども、そういうことも私は質問したかったんですけれども、これは御要望だけにしたいと思いますが、私学助成の大幅増額と、特に学費軽減の直接助成制度というようなことの創設にやはり踏み出すべきではないのかということを御提案申し上げまして、奨学金の問題もありますけれども、直接助成制度という考え方がやはり非常に大事ではないかということを
今は、被災地の実態を踏まえれば、震災被災者の生徒で申請があった者について、震災直後にとったような、国の補助で学費軽減が受けられるようにするということが求められているというふうに思うんです。これは難しいことだというふうに言われたのですが、大臣の政治的なお立場で、それに対する措置がとれるものかどうなのか、ひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、この制度で、被災した一定の要件に基づく家庭の生徒に対して学費軽減を行った学校に対し、県から補助が行われました。これは被災者にとって本当に助かったんです。大変助かりました。ただ、今もお話しされたように、その年限りだった、震災直後の一年間限りの措置だったということなんです。
文部省としてもそういうことは今までも考えてきたこともあるわけでして、私は、八一・二％の人が授業料への直接助成を希望しているという、圧倒的多数ですからね、学費軽減の策を考えるべきだというふうに思います。 なぜ学費がこれまでに高騰してきたかといいますと、いわゆる私学助成、今大臣がお話しになりました、私学助成が低く抑えられているからです。
この学費軽減のための助成と経常費に対する助成の検討をしなければなりません。また、公立と私立の格差をこの際なくしていくということの検討もしなければならぬと思います。こういう意味で、生徒の急減少という時期を迎えまして私学助成の抜本的検討を行わなければ大変な事態になる。
○安武洋子君 それでは、昨年、なぜ初めて学費軽減に対する特別措置を要求されたんでしょうか。その趣旨は、一体、何なんですか、そのねらい。 私はもう時間がありませんので続けますけれども、後でこれもお答えいただきたいと思いますが、文部省のそういうふうな消極的な姿勢というのが都道府県の姿勢にも影響を与えていると思うんです。
それから、先ほど御指摘の昨年度の学費軽減措置に対する特別補助の要求と申しますのは、これはそれぞれの私立学校の学校法人がやるところもあればやらないところもあるかと思いますが、学校自体として授業料減免の措置と申しますか、あるいはいわゆる特待生的な制度を設けました場合に、これを都道府県なりあるいは国なりがある程度手助けしよう、こういう趣旨で一応考えてみたものでございまして、これは、しかし、授業料に対する直接補助
そこで伺いますけれども、五十四年度予算編成に当たりまして各県の授業料補助の増額の促進を図るため、文部省は、私立高等学校学費軽減措置に対する特別補助、こういうことで十五億円の概算要求をされたと思います。これは大蔵省の反対で実現には至らなかったようでございますけれども、父母や先生の要望にこたえるものであったと思うわけです。ところが、五十五年度には要求もなさっていらっしゃらない。
それから予算要求をいたしました先ほどの御指摘の学費軽減に係る学校法人に対します特別助成でございますが、これにつきましては、やはり現在なお五十四年度予算案につきまして御審議をお願いしている段階でございますので、これを五十五年度に向かってどうするかということにつきましてはまだ考えておらない状況でございます。
最後になりましたので三点ばかりお聞きしたいと思いますが、最初に、例の私立高等学校に対する授業料補助の問題でございますが、名称は私立高等学校学費軽減措置に対する特別補助十五億円を概算要求として出されたわけでございますが、私はこの点は文部省はよく決断をして概算要求を出されたという点で、大変評価をしておるものです。
もちろん、インフレの重圧で経営難に陥っている各学校が、これだけの助成で直ちに学費軽減ができるとは思いません。そこで、政府は国公立との格差是正を最終目標に具体的な年次計画を立て、将来の助成計画を抜本的に計画を立て直しながら、私学側の学費軽減計画を含めた全体の将来のプランを国民に示して、その将来の展望を納得させることによらなければこの助成の効果がないと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。