2001-11-21 第153回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
二〇〇二年度の概算要求を見ますと、育英会の学費貸与額の無利子枠を大幅に削る一方で、有利子枠をふやす方針だ。学費を二、三倍に上げ、それとセットで貸与有利子奨学金も拡充するという考え方が貫かれている。この行革方針の有利子奨学金の国民金融公庫への移管、研究職免除の廃止、高校奨学金の地方移管、育英会の統合・廃止、これは奨学金制度をますます弱体化するものではありませんか。
二〇〇二年度の概算要求を見ますと、育英会の学費貸与額の無利子枠を大幅に削る一方で、有利子枠をふやす方針だ。学費を二、三倍に上げ、それとセットで貸与有利子奨学金も拡充するという考え方が貫かれている。この行革方針の有利子奨学金の国民金融公庫への移管、研究職免除の廃止、高校奨学金の地方移管、育英会の統合・廃止、これは奨学金制度をますます弱体化するものではありませんか。
ちなみに、八三年度の昼間部、一部の方では六百五十一人、一六・一％に上り、そのうち日本育英会には三百十三人、四八・一％、学内学費貸与制度に六十七人、一〇・三％を結合させて見通しをうんとよくしてきております。 第三に、ここから先の見解になるわけですが、先ほど申しましたようなところから、現行の制度を守り発展させるということを強く望みたいと思います。
次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、私学の学生、生徒及び大学院学生に対する貸与月額の増額並びに貸与人員の増を図るとともに、高等学校の自宅外貸与月額を設けるなどその充実を図り、このために必要な経費として政府貸付金を六百二十八億円計上し、返還金と合わせて、昭和五十三年度に対し百四十一億円増の七百五十四億円の学費貸与事業を行うことといたしております。
次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学費貸与について、私学の学生、生徒及び大学院学生に対する貸与月額の増額並びに貸与人員の増を図るとともに、高等学校の自宅外貸与月額を設けるなど、その充実を図り、このために必要な経費として政府貸付金を六百二十八億円計上し、返還金と合わせて、昭和五十三年度に対し百四十一億円増の七百五十四億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
最初に述べましたように、学資の貸与対象の決定は政令事項でありますので、私どもはここで、政府がすみやかに施行令を改正して、養護教諭養成機関に在学する者への学費貸与の道を開くことを前提として、それらの養成機関において、の貸与を受けた者が養護教諭として勤務した場合について、その貸与金の返還免除の規定を設ける必要があると思うのであります。
もちろん、大学への進学の進路は開かれておらず、また、授業料全免措置や学費貸与の特別措置等もなされていないのでありまして、従って、優秀なる人材を工業教育界に確保するととに欠けていることを反対理由として指摘するものであります。 反対理由の第三は、工業教員の確保が意のままにならない、その根本原因排除の方策が講ぜられていないということであります。