27件の議事録が該当しました。
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2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号
きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。
2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への八割補償もすべきです。 総理は、緊急小口貸付も活用できるなどと本会議で答弁しましたが、奨学金返済とともに二重の借金漬けにするだけではありませんか。 地方創生臨時交付金について、政府は、休業協力金に充てることも可能としました。全国知事会は、一兆円の規模を大幅に増額し、自由度の高い制度とすることを求めています。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
アメリカと比較をしますと、アメリカでは大学院生の八割が何らかの学費免除や減免措置を受けているわけです。全体の六割近くが、六割が全額免除されているということです。それに対して日本ではどうかというと、六五％の大学院生が学費免除、免額を全く受けていない。六五％が全く受けていないということです。全額を免除されている学生さんもいらっしゃるにはいらっしゃいますが、全額免除をされている学生は僅かに一・七％。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○柴山国務大臣 ちなみに、崖があるということについての御主張だったんですけれども、当然のことながら、低所得者世帯に対する対策というのは、この学費免除あるいは給付型奨学金以外にもさまざまなメニューがあるということはぜひ御理解をいただきたいというように思います。文部科学省だけでなく、政府全体で取り組ませていただきます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私立大学では、私学助成による学費免除の支援対象は給与所得八百四十一万円までというのが、今それを対象にしているんです。そうすると、今よりも対象が狭まる可能性も高いんじゃないかと危惧されますが、茂木大臣、いかがですか。
2018-02-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
一方、子育ての支援といいますか負担の軽減ということでいいますと、高等教育についても同じような課題がありますし、そういった低所得な、どんな家庭に育っても、意欲のある学生が専門学校であったり大学に進学できる、この環境を整備するために、住民税非課税家庭、非常に所得が低い家庭、しかし意欲がある学生の進学、これも無償化、学費免除、さらには生活面につきましても、給付型奨学金、大幅に拡充することによって生活費の面倒
2018-01-22 第196回国会 参議院 本会議 第1号
彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学がかないました。春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様にいただいたチャンスを生かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。 子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会をつくることは、私たち大人の責任であります。
2018-01-22 第196回国会 衆議院 本会議 第1号
彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶いました。 「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」 子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。
2015-12-01 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
また、学費免除の学生は、成績が下がると学費免除が打ち切られる、大学をやめなくちゃいけなくなるというので、学びたい授業もやめている、学べない。それから、ある学生は、来年、大学受験と高校受験の兄弟が二人いる、だから親が授業料を出せるのか本当に心配している、体も大丈夫か、一生懸命働いてくれているけれどもという声を寄せてくれました。
2015-04-16 第189回国会 参議院 法務委員会 第7号
〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕 こうしたほかの奨学金の制度、学費免除を行っているというところから見ると、まだまだちょっとこれ魅力がもう一つ、例えばせっかく月十五万に上げたけれどもなかなか難しいなと、こういうことで、医師不足が解消していくのはなかなか難しいという感じもしております。 こうした面で少しまだ改善を考えるというようなことは検討されていますでしょうか。
2015-04-09 第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
に抑制している、格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長するということで、今年の一月、アメリカは、こういう線に沿って、貧富の格差を是正するために最低賃金を引き上げると同時に富裕層や大もうけしている金融機関に増税をして、その税収増を中低所得者の減税あるいは学費補助、この学費補助というのは、コミュニティーカレッジというのがアメリカにありますけれども、若者が技術を身に付ける教育機関、その学費免除
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
調べてみますと、国費留学で日本に来た中国人留学生、学費免除される上に、生活費が月々十二万円、院生の場合は十四万円もらっています。日本国内の生活保護は七、八万円だと思うんですけれども、これ以上に高い額を毎月毎月留学生の方が、中国人がもらっているわけですね。
2012-03-22 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そして、この西本願寺関係の私立学校においては、学費免除をして学生の受入れ、生活費を負担しての震災孤児の皆さんの受入れなど、多くの宗教関係者が多岐にわたる活動を行ってまいりました。 また、東北地方は我が国の中でも地域コミュニティーが強く残っている地域でありますが、寺院や神社などの宗教施設が地域コミュニティーの拠点の一つとして重要な位置付けを占めてきたことが改めて見直されました。
2011-04-06 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
しかしながら、御指摘のこともございますので、私立学校施設災害復旧費補助に加えまして、教育研究活動の復旧や学費免除のための経常費補助をさらに予算措置をしていくということが必要ではないかなと我々は考えておりまして、また委員の、あるいは委員会の御支援、御指導を得て、何とかこれは実現をしてまいりたいというふうに思っております。 まだ被害状況の実態が完全に把握できておりません。
2011-04-06 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
本日は、東日本大震災で被災した私学への対応とともに、被災した学生及び被災地出身学生への学費免除などの支援措置について聞きたいと思います。 まず、今回の東日本大震災では、国公立の学校とともに、私学も大きな被害、打撃を受けました。物的被害を受けた私立学校施設は何校あるか、被害状況を報告していただけますか。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
○山下芳生君 やっぱり責任があいまいなんですね、数は分からないと、新たに学費免除がされる。 事態は先ほども申しましたように緊急を要すると思います。資料を配付しておりますけれども、一枚目の上のグラフを見ていただきますと、年収二百万円以上四百万円未満の世帯の教育費負担がもう五割を超えていることが分かります。所得の低い世帯ほど教育費負担が非常に重いということです。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
私は、学費そのものを下げる、あるいは学費の無償化に進むという世界の流れに行くのは当然だと思いますが、その到達に達する前にすぐやれることが、この低所得層に対する学費免除の拡充だと思います。これ理にかなったやり方だと思いますが、文科大臣の認識、いかがですか。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
日本共産党は、東京大学のような学費免除制度をすべての国立大学、国公立大学、それに拡大する、私学にもそれを準用したような制度をつくる、そして世界の流れ、給付制の奨学金制度をつくる、こういう緊急の提言を昨年発表いたしました。必要な予算は合わせても千九百億円です。在日アメリカ軍への思いやり予算があれば十分できる。こういうことこそまず真っ先にやるべきことだということを申し上げて、質問を終わります。
2008-03-25 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
ただ、現状、奨学金とか、これは高校の奨学金でございますけれども、それから学費免除とか、そういった制度もあるわけでございますから、まず、そのことがしっかりやっぱり行われるように我々も、これはお約束できると思いますから、やっていきたいというふうに思います。 それから、教育の格差という視点、これは大変私は大事な視点だと思います。ただ、それを埋めていく方法としていろんな方法が私はあると思います。
2008-03-18 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そして、これは各都道府県で、恐らく地財で措置されていると思いますが、例えば学費免除というふうな制度がございますし、それから奨学金の問題、私学助成という形でやるということも非常に重要でございます。そういった各施策を通じて、九七％といえば、義務教育じゃなくても、ある意味、皆教育ですよね。
2008-02-21 第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ですから、例えば今、大学側から学費値下げの動きが出てくる、私立大学でのそういう話もありますし、東大などで学費免除などという話も出ています。
2005-03-28 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
それで、私費留学生として学んでいる人を今後国費留学生として採用していただくとか、あるいは学費免除の枠の大幅な拡大とか、奨学金制度の拡充が求められているわけです。国費留学が一割という現状を大幅に改善する必要があると思いますが、ＯＤＡ予算の活用など含めて国としてこの奨学金の制度、これを抜本的に充実させていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
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