2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
彼女は、ハウスキーパーの国家資格を取るため、母国で訓練重ねて日本にやってきたと、息子の学費や母親を支えるためにも帰るわけにはいかないと。就労ビザの切替えはやりました。で、友人の勧めで福島県いわき市まで仕事を探しにも行きました。ところが、特区内限定の就労ビザであるということがいわき市まで行って分かったんですよ。
彼女は、ハウスキーパーの国家資格を取るため、母国で訓練重ねて日本にやってきたと、息子の学費や母親を支えるためにも帰るわけにはいかないと。就労ビザの切替えはやりました。で、友人の勧めで福島県いわき市まで仕事を探しにも行きました。ところが、特区内限定の就労ビザであるということがいわき市まで行って分かったんですよ。
しかし、元々高い学費の負担があり、奨学金という名の借金が重く肩にのしかかってくる。こういう今までの政治の矛盾が浮き彫りになっているわけであります。 大臣、私も学生時代のことを思い出しました。大臣も学生時代のことをちょっと思い出していただきたいんですけれども。 今、大学の授業料は国立で五十三万五千八百円、私立が平均で九十一万一千七百十六円。
今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。この非常事態に対して、お米が余っているんだったらお米の支援が必要じゃないか、やり方としてはお米券が非常に合理的で優れているじゃないかと私は申し上げているわけであります。是非この対応を御検討いただきたいと思います。
このコロナ禍、学費も、それから生活費も稼ぐためのバイトもできない。そういった中で、奨学金受けている人しか学生は対象にならない。あるいは、生活保護を受けていれば免除なんですけれども、車を手放したくない、子供もいるということで、本当にぎりぎりで、生活保護の対象になるんだけれども生活保護を受けていないような所得の低い人、こういった人も対象になっていない。
去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。
翻ってみれば、この三点は何もコロナ禍に始まったことではない、従前から学生さんたちの多くがこの経済的事情、学費の問題等について、就活の問題等について不安を抱いていたんだということも浮き彫りになったというふうに確信を深くしております。根本的な解決に向けて奮闘してまいりたいというふうに思っております。 そこで、質問でございます。 まず第一に、学生等への経済的支援についてでございます。
経済的にも、お父さんが学費を出してくれて、そして安定をしていると。 なぜ、じゃ、日本では自分のようなケースが余り見られないんだろうということで逆に質問されたので、少しちょっと、日本の、なぜ単独親権がこんなにいまだに広く広がっているのかということで、百二十年前の明治民法の話をさせていただきました。
何しろ、この間、先ほど来も論戦でもありましたけれども、日本の学費、世界の中でも高くて、もう毎年毎年値上がりが続いているんです。一方で、奨学金というのは大半が借金となる貸与型で、二人に一人がそれを借りないと進学できないと。で、借金が嫌でアルバイトをする学生も増えていた中でのコロナ禍で困窮しているという状況なんですね。
○吉良よし子君 学費、大学任せにしていちゃ駄目なんです。なぜ、大学任せにしていたら下がらないのか、上がっているのか。政府が運営費交付金などの予算を削っているからでしょう。そこで学生が困っているんですよ。食料支援利用した学生たちのほとんど、アンケートで学費下げてほしいと書いています。 是非この声に応えていただくよう強く求めて、質問を終わります。
○吉良よし子君 私は、今学費を値下げするべきだということを申し上げているわけなんです。 総理、いかがですか。全ての学生がコロナ禍で様々な影響を受けているんです。今こそ学費値下げに踏み出すべきじゃありませんか。
○石川大我君 来日されてお勉強された後、この方、御両親からの仕送りがなくなり、専門学校の学費が払えず留学生のビザが失効してしまう、そして昨年の八月から収容が始まるということなんですけれども、必要なのは、これ身柄を拘束して刑務所のような施設に入れることではなくて、適切な支援とかサポート、そういったことなんじゃないでしょうか。
井出庸生君紹介）（第三八号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（福田昭夫君紹介）（第五八号） 同（柚木道義君紹介）（第一五九号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六二号） コロナ禍の下、子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する少人数学級実現、大学などの学費一律半額
何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては親も所得があったので子供の学費を親が見るということがかなりできたと思うんですが、今見ていったように、三十代の所得もかなり減っていきました。ということは、恐らく、大学生、高等教育を受ける世代の親の所得が減っているので、子供の世代が貸与型の奨学金を受けないと大学に行けないという状況になっていると思うんですね。
ただ、地方におきましては、今、大臣御承知のように少子化が進んでおりまして、相変わらずまだ進んでいる中で、いわゆる教育の質は高めながら少子化のために学費を下げている、その中で様々な理由で私学を選ばれる方が増えてきたといいますか、あるということもありますと、やはりそこは私学だからということではなくて、教科書の部分だけは何とか考えていただきたいなという思いがありまして、今回ちょっと提案をさせていただきました
典型的に言いますと、小学校の入学のときに、義務教育の公立のところであれば、学費そのものというわけではないんですけれども、例えばランドセル代であるとかいろいろな学用品の準備、あるいは、中学生であれば学校指定の制服なども含めて、やはり入学に当たって準備をするので非常にお金がかかる、こういうお話があるわけであります。
○階分科員 私の知っている大学生、一年生ではないんですけれども、ある有名私立の都内の大学に通っているんですが、この一年間で大学に行ったのは、事務手続でしか行っていない、まさに学費の納入とかそういうことでしか行っていない、自分たちは大学に何しに行っているんだろうかということを本当に残念に語られている人がいまして、せっかく努力をして希望の大学に入ったのに、こんなことでは、やはり先輩世代として申し訳ない気持
そして、一人親家庭の方々も、本当に年度末で、お子さんがいらっしゃる方、いろいろなことを、学費とかいろいろな準備することのお金もない。二度目、年末にやってもらって何とか命がつながった。三度目ということも、私たちは法案を出しているけれども、この総合支援資金の部分の返済免除というのも、そういうメニューの中で、是非早く決めて、年度末までにはそれを実施していただく。
野党の皆さんからもよく御指摘がございますが、アルバイトで学費を捻出する学生さん若しくはパートで働く女性の生活、この基盤をつくっているのがこういう少し大きめの事業者であられます。 この事業者の特徴は、特定の団体に属していない結果として、政治がなかなか声を拾えないというところがあります。
やはり、ボーナスが出ないとか、あるいは、残業がなくなってしまって残業代が激減してしまった、そういう個人の皆さんもいらっしゃいますし、そうすると、住宅ローンが払えないとか子供に対する学費が払えないというふうな皆さんも大勢いらっしゃるわけですね。 そして、私、これから先心配しているのは、個人の給与所得が減ると、今年また人事院勧告が行われますけれども、人事院勧告でもマイナスの勧告が出ると思います。
学費の半額免除、リモート講義のための経済格差の大きい通信環境の支援、あるいは医療や介護以外のエッセンシャルワークである公共交通や上下水道に対する支援などを要望しておりますので、しっかり現場の意見を聞いていただきたいと思いますが。 ワクチンについて、河野大臣それから田村厚労大臣、この担務がどうなっているのかという部分、これについて、河野大臣、お願いします。
ただ、今の状況でいえば、大学生の状況は、アルバイト収入が減っている、学費、生活費が厳しい、学校には一年間一度も行けなくて、サークル活動もほとんどない、友達とも会えない、思い描いた大学生活からほど遠い、大学生活に意味を見出せなくなってきていると。 今後どうするのか、そういう状況にあるときに、総理であれば何というふうに答えられますか、そういう学生の相談に。
総理に是非提案をさせていただきたいのは、今、私が聞いている範囲ですけれども、学生の抱える悩みは三つあって、就職が不安である、アルバイトが、ある業界にはあるけれども、ない、削られているところはたくさんある、学費の支払いに非常に苦労している。 例えばで言いますと、まあ言うと、学校に在籍はしているものの、定期を買うかどうか迷っているわけですね、週一回行くかどうかも分からないから。
○稲富委員 しっかり取り組んでいらっしゃったというのは分かるんですけれども、じゃ、それで、今おっしゃったことで、今困っている学生、先ほど申し上げたような就職、アルバイト、学費、苦労されている学生が、そうだそうだ、なるほどとなるかというと、ならないと思います。 本当に、今、来年度に向けて、是非、これは総理からも一言いただけないですかね。この中でいえば、１だけでもいいんですよ。
生活費も高い、それは家賃もそうかもしれない、当然、学費等々も高い、物価だって高いですよ。そういう中で生活をしている方々は、決して、楽な生活なのかということが今問われているわけです。 そもそも、この子育て支援を今国を挙げてやらなきゃいけないときに、今回生み出される財源は三百七十億円だそうですね、この手当の削減で。
総理、大学生や大学院生は、アルバイトの収入が減少して、学費や食費もなかなか払えない。そしてまた、資料や書籍の購入費にも苦しんでいます。 先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。
一般社団法人日本若者協議会のウエブ調査によると、二百三十三人の大学生、大学院生、ポスドク、常勤研究者に対して、現在、大学院生及び非常勤研究者に対して迅速に対応すべき問題は何ですかを複数回答で尋ねたところ、将来常勤職に就く見通しが立たないが百八十六人、学費や研究費の負担が重いが百四十九人、大学非常勤職の経済的問題が百二十八人に上りました。
将来常勤職に就く見通しが立たない、学費や研究費の負担が重い学生、大学院生、ポスドクの方々の現状は大変厳しい状況です。この状況を改善するため、安心して研究に取り組める環境整備に今すぐ取り組むことが必要なのではありませんか。このファンドに五千億円政府として出資するとのことですが、その額を出せるのなら、今、学生、大学院生を支えるために使うべきではありませんか。
研究力低下や若手研究者不足などの課題を解決するには、基盤的経費の拡充、学費負担軽減など、高等教育全体に対する公的支援の底上げこそ進めるべきです。何より、政府自らが大学への基盤的経費を削減し研究基盤を壊しておきながら、その反省なく、運用損などのリスクを大学に負わせる大学ファンドを創設するなど、到底理解できません。 最後に、現在、コロナ禍の下で、学生は生活が困窮し、学業継続が危ぶまれています。