2014-04-24 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
ミュージアム所蔵の写真では九〇％に近くなると言われておりますし、アメリカにおいても学術資料の五〇％が権利者不明という調査結果が出ております。我が国においても、国会図書館の明治期図書の著者のうち七一％は連絡先どころか没年も不明だということですし、最近のテレビ番組や記録フィルムでもかなりの高率で権利者が不明だということであります。
ミュージアム所蔵の写真では九〇％に近くなると言われておりますし、アメリカにおいても学術資料の五〇％が権利者不明という調査結果が出ております。我が国においても、国会図書館の明治期図書の著者のうち七一％は連絡先どころか没年も不明だということですし、最近のテレビ番組や記録フィルムでもかなりの高率で権利者が不明だということであります。
しかしながら、せっかくこういう機会があるのですから、何か学術資料の情報交換という形で、この宗家記録を日本と韓国との共有資料にできないかということを考えていました。幸いにも、宗家文書はマイクロフィルム化が七〇％進んでおります。これを一括して日本に提供していただける、これが研究者にとりまして望外の喜びであります。現在、この宗家文書へのアクセスは大変困難な状況にあります。
報告をするということでいえば、弁護士なんというのは、その依頼人に報告をすることが目的ではなく、弁護活動に使うということのための情報収集等でもあるわけですし、学術調査についても、その調査をする人間が学術関係の方であれば、そのことを、調査結果を素材のままどこかに報告するということはこれは考えられないわけでして、何らかの加工をしてやはり学術資料として提出をするということであれば、それは他人の依頼を受けて行
去る五月二十六日には、日本考古学協会の前・中石器問題研究調査特別委員会から、これまでに検証が行われた藤村氏関与の前・中石器時代の遺跡は学術資料として扱うことは不可能という判断が示されております。
そういう貴重な学術資料の保存など。 その学術資料その他も踏まえて、あるいは更新された実験機器もあり、研究スペースも保障されて、そういう中から本当に国民の期待にこたえるような新しい研究成果というものも当然生まれてくると私は思うのですが、まず今、そういうところに本当に抜本的に力を入れていくべきときなんじゃありませんか。
まず、在任中に感染の危険性の有無についてどう考えておったかということでございますが、私が就任いたしました五十八年四月のころには、エイズにつきましては、当初は特定のグループに発生いたします原因不明の奇病と報道されておりまして、ただ、五十八年当初から、今御指摘のとおり、アメリカの子会社アルファからのものも含めまして、アメリカを中心とする種々の学術資料も出されておりまして、社内の研究資料その他から、エイズ
医学部には、附属の施設として原爆後障害医療研究施設、原爆被災学術資料センター、動物実験施設があり、それぞれ被爆者の治療及び放射線の人体に与える影響の研究、原爆被災についての医学的資料の収集、整理、活用、並びに実験用動物の飼育開発を行っております。
例えば、北大には先ほど言いました海藻標本を初め札幌農学校の開校以来百余年にわたる学術研究の成果として、貴重な学術資料が多数蓄積されています。総数で四百一万点にも上るこれらの資料は国際的にも高く評価されて、今後再び収集することは不可能と、こう言われています。しかし、この貴重な資料はばらばらに狭い場所に分散されて、風化、消滅の危険にさらされているという状況なんです。
われわれの方には原爆被災学術資料センターというのがございますが、そういうところの定員増ということを毎年お願いをいたしておりますけれども、全体的なわが国の情勢からいきますと、削減はあっても定員増はないという現状でございまして、その辺が一番頭が痛いというふうに思っております。
○説明員（遠山敦子君） 長崎大学の医学部に付属されましたいまの原爆被災学術資料センター、これは四十九年度にでき上がりまして、その際、そのセンターはそれまで四十七年度に別の名称ででき上がっていたんでございますが、四十九年度に名称変更いたしまして新たにまた発足するということで建物を新営いたしました。そのときにコンピューターを設置するためのスペースを用意していたことは確かでございます。
この大学の付属機関であります原爆被災学術資料センター、舌が回らなくなりますけれども、原爆被災学術資料センター、ここを主に調査さしていただいた、視察をさせていただきました。でき上がりが昭和五十年三月二十二日で、定員として助教授の方が二人、助手の方が四人、技官の方が五人。
そのときは、そのときなりの考え方があったかと思うのでございますが、その後いろいろ図書館のあり方についての検討はいたしておるわけでございますが、今日の事態で考えてまいりますと、学術資料、図書館資料のあり方あるいはその運営等を考えてみました場合に、相当考え方を変えていかなければならぬというふうに思っておる点もございまして、鋭意いま、図書館の新しいあり方ということにつきましての検討を進めておる段階にございます
国民の目にかからないようにするかというところで、学術資料すらも出さない現在の原子力委員会のあり方に対して、原子力基本法の精神を逸脱しておるものであると私はいわなければならないと思うのであります。したがってこのようなことを言わざるを得ない。人間がやったことでございますので、これは必ずぼろが出てまいります。その一例がこれなんです。
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、文化財保護法の観点からのお尋ねでございますが、これにつきましては大正年代からの沿革の問題もありまして、文化財保護法におきましては、先ほど先生が御指摘になりました二条の第一項四号にございますように、学術資料として価値の高いもの、こういった観点から行なっておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、環境庁設置法の段階におきまして、文化財保護法を改正いたしまして
もとよりこれらの指定は、ただいま環境庁からお話ございましたように、わが国にとって、あるいは世界的なものも含めて、学術上価値の高いものという観点から指定をいたしておりまして、学術資料として保護していこうということが目的でございます。
なお、昭和新山の所有者がまとめましたところの火山の活動に対する観測、調査あるいは記録等の関係資料につきましては、学術資料として何とか保存ができるようにいたしたい。これは個人がお持ちになっておるのでありますけれども、何とかして学術的に保存したいと考えておりまして、活用の措置につきましてこれから十分検討をしてまいりたいと思います。
それからもう一つ、御本人が長年にわたって記録されました貴重な記録でございますが、こういうようなものにつきましては、実は文部省の大学学術局で学術資料の刊行補助というようなこともやっておりますので、私のほうも大学学術局に連絡をいたしまして、御本人の御希望等も伺った上で、そういうものを複製刊行されるということであれば、助成の道もひとつ検討していきたいと思っております。
○相沢分科員 いま大臣の御答弁になった、環境庁とよく打ち合わせして管理運営をはかりたい、また、学術資料として保存をしたいという点につきまして、もうちょっと詳しく御質問をしていきたいと思うのです。 まず、管理面でお尋ねしますが、大臣もごらんになったとおっしゃいますから行かれたこともあるのでしょう。支笏洞爺国立公園の場合は非常に広範囲でございます。
○政府委員（村山松雄君） 災害科学に限らず、学術資料につきましては、資料をまとめて収集し、研究者の研さんにサービスをするということにつきましては、要望もあり、文部省としてもその必要を認めまして、すでにたとえば外国法でありますとか、あるいは経営学の問題でありますとか、あるいは東洋学などにつきましては、文献センターというものを設けております。
いまお尋ねの重要な物件、学術資料の損壊の点でございますが、ことばは適当ではございませんが、中央図書館は幸いにして被害はあまりございませんでした。いま大学当局で学術資料として損壊のあったものとして二件をわれわれは承知しております。
（拍手）政府は、大学の施設が荒廃し、学術資料が散失していることを理由にしていますが、大学教育は、もちろん施設が行なうものではございません。教授と学生の人間的つながりこそ大切であります。その教授と学生がともに入試を強く要望しているにもかかわらず、なぜ政府は中止を決定されたのか。
例で申し上げますと、科学研究費の配分をいたします科学研究費分科会あるいは学術情報分科会、学術資料分科会、学術文献総合目録分科会、あるいは学術用語分科会というようなものがその実態でございます。最近、研究所の創設等については学術会議からも御要望が非常に出てまいりますので、近年になりましてこの分科会に学術研究体制分科会というものを一つ加えております。
科学研究費分科会、学術情報分科会、学術資料分科会、学術用語分科会、これはかなり実質的な仕事をしておる特殊なものでございます。これを残すことにいたしました。あとの分科会は廃止いたしまして、審議会の特別委員会という形で問題は取り上げてまいりたい、そういうふうな考え方をいたしております。
このたびの改組によりまして、分科会のほうはできるだけ統廃合いたしまして、四つの分科会、すなわち、科学研究費分科会、学術情報分科会、それから学術資料の分科会、学術用語の分科会、この四つにまとめまして、この学術審議会の内部に入れますと同時に、学術審議会は学術に関する基本的な問題、先ほど申し上げましたような長期計画の問題ですとか、研究体制の問題、そういう総合的な機能を果たそう、こういう考え方でおるわけでございます