2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
かつては自然環境の学術調査が十五回にわたって行われ、センカクモグラ、セスジネズミなどの固有の小型哺乳類や、センカクオトギリ、センカクツツジなど約五百六十種の植物、また、センカクコギセル、アツマイマイなどの固有の陸産貝類が確認されています。このように尖閣諸島には独自の生物が生息しており、その中には絶滅危惧種、準絶滅危惧種、希少種も多く含まれます。
かつては自然環境の学術調査が十五回にわたって行われ、センカクモグラ、セスジネズミなどの固有の小型哺乳類や、センカクオトギリ、センカクツツジなど約五百六十種の植物、また、センカクコギセル、アツマイマイなどの固有の陸産貝類が確認されています。このように尖閣諸島には独自の生物が生息しており、その中には絶滅危惧種、準絶滅危惧種、希少種も多く含まれます。
、この提言を受けまして、日本学術振興会に学術調査委員会を立ち上げ、国内の百人近い研究者を動員いたしまして、詳細な調査、分析を行った例があるというふうに承知しております。
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
お尋ねをいただきました、まず生態系に関しましては、上陸調査としまして、昭和五十四年度に沖縄開発庁が実施をしました学術調査がございます。また、環境省において、航空写真や人工衛星画像の解析による植生図の作成を行っているところでございます。
このため、魚釣島への上陸調査を求める、許可を求める声がありますけれども、日本固有の領土に学術調査のために上陸するのを拒否する理由はないというふうに思います。 かつて、自民党の石原伸晃幹事長が、予算委員会でこの上陸調査を訴えています。いわく、日本固有の領土に絶滅危惧種の調査、保護のために上陸することは私は何の問題もないし、これは人類の共通した願いではないかと思いますということであります。
今後、上陸による総合学術調査を今年度中に実施した上で、地元や関係行政機関との調整を図りつつ、西之島の保全方法について丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
さまざまな学術調査からも、完全禁煙にしても売上げが減少しないということはわかっていることであります。 私も非喫煙者でありますので、飲食店においては本当に受動喫煙に遭うことが多いんですね。調査なんかを見ても、非喫煙者が月一回以上受動喫煙に遭う場所は飲食店が四六・八％ということで、五割の確率で飲食店では受動喫煙に遭ってしまうということであります。
また、高度な専門的知見を得るために大学や研究機関の研究者を科学官や学術調査官として委嘱をしておりまして、それらの助言を受けながら事業を推進しております。 今後も人工知能の研究をしっかりと支えていけるように、文部科学省の技術系職員の育成確保を進めてまいりたいと考えております。
これは琉球大学の高良教授を中心とした高良学術調査団という名目になっておりますが、一九五〇年、そして一九五二年、五三年、六三年、六八年と五次にわたる調査団で、それぞれの専門家、例えば鳥類の専門家、地質学の専門家、それらの専門家の皆様方が入れかわり立ちかわり調査に入っておりました。しかし、六八年以降、我が国は公式な形での調査は行っていないというふうに認識しております。
そこで、官房副長官、もう一回お聞きいたしますけれども、この尖閣への上陸、今環境省からの話も聞いていただいていると思いますけれども、つまり、いわゆる学術調査だけではなくて、様々な面から上陸というのが今ポイントになっているのではないかというふうに思いますけれども、この件、もう一回御質問したいと思います、上陸について。
○島尻安伊子君 いずれにいたしましても、もうこの際、この尖閣におけるいろいろな、固有動植物に限らず、その学術調査等々を始めなければいけないのではないかというふうに思っているんですが、環境省いらしていると思いますが、環境省の見解、お聞かせ願います。
それはなぜかというと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会、これは現在の国連アジア・太平洋経済社会委員会と名称変わっておりますが、こちらの学術調査で、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘をされてからなんですよね。
環境影響評価、多数の希少種あるいは絶滅危惧種がいたわけなんですけれども、これは残念ながらそれを見付けることができなかった状況の中で、日本生態学会は、二〇〇〇年三月、二〇〇一年三月の二回、総会において要望書を決議して、生物多様性の保全と科学的な環境影響評価を実施することを求めて、これは私自身も経済産業省と環境省にそれぞれ皆さんと行ってこの要望書を提出をしてまいりましたが、この中では瀬戸内海の総合的な学術調査
○平野国務大臣 非常に専門的見地からの御質問ですので、後で答えをしていただきたいと思いますが、私はやはり、皇室の祭祀をしているということは、生きた墓である、こういうことでありますから、学術調査というのはそういう観点から好ましくないという判断のもとに今日まで来ているのだろうというふうに思います。
一方、天皇の墓であることが確実視されている古墳については、ウエブの中では大阪のおばちゃんの、とにかく山まで登れますから、足げにされているという状態にあるわけですから、やはりそういうおかしいことについては学術調査に協力をして、大体、古墳を含めた、周濠部分を含めた全域を基本は保存し、学術調査もうんとやっていく、公開もする、その立場というのは非常に大事だというふうに思うわけです。
やはりそこはもっと公開して、広く、そのお山だけじゃなくて周濠部も外堤も含めて文化財としてきちんと保存する、そして後世に残すとともに、必要な学術調査はどんどん進める。学術調査というのは、掘るという意味だけのことを言っているんじゃないですからね。 そういうことが必要だということを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○吉井委員 学術調査をやる方は、世界じゅう、アフリカであれどこであれ、東南アジアであれ、調査に行くわけですから、だから安全という点では本人がちゃんと考えて皆やるわけですから、第一段テラスまでと制約をつける理由というのは今のお話だったらないということが言えるというふうに思います。
二〇〇二年に宮内庁書陵部長は、陵墓の中でも、歴史上または学術上価値が高いと評価し得るものは、文化財保護法に言う文化財に該当すると明言しておりますが、学術的な観点からでも古墳に立ち入ると違法行為とみなされるのか、何か立ち入ってはならないという法的根拠があるのかどうか、学術調査の場合です、伺っておきます。
スリランカでは、北東部のタミール・ゲリラ影響下の地域にタミール語の話せるノルウェーの学術調査団が早くから入っていた。また、ＮＧＯや赤十字、海外問題研究機関などとの交流が多いのがオスロの外務省人事の特徴でもあるということで、六万人、率先してＮＧＯを育てている。 私はＮＧＯ出身で、かつて地球サミットがブラジルでありましたね、気候変動の。これはもう二十年近く前になるわけです。
今日の私の発表は、学術調査の結果ではありません。しかし、出稼ぎの人々と過ごす毎日から得た結果です。私にとって、皆様に直接お話できるということはとても特別な意味を持っています。なぜなら、皆様は人道的な価値や福祉、人の幸福のために闘う人々であり、希望と質の良い暮らしに満ちあふれた未来の日本のために働く人々だからです。 過去二十年間、様々な変化が起き、私たちはそれに順応してまいりました。
そこで、私が知るのはそういった松山市だけなんで、もう既に閲覧後の調査を総務省としてはされているとは思いますが、その調査結果、特に、現場でこれは閲覧を許可していいものかどうか迷うようなケースがあったかなかったか、そしてまた、本来この制度改正が意図するところではなかったんですが、学術調査へ支障を来すような事例があったかなかったか、そういった報告を受けているかどうか含めて概括的にお答えいただけますでしょうか
例えば上川町などは、種指定が望ましい、あるいは富良野市は、ナキウサギは他の天然記念物の動物と比べて何ら遜色ない、ただ、学術調査が不十分であるし、国や道が聴き取りやアンケートだけに頼らず主体的に取り組むべきだ、といった要望が出されているんです。 それで、文部科学省として、今後現地調査を行うなど、こうした要望にもこたえて指定に向けた積極的な対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する公簿として、従来から法に基づいて広く一般に公開することが原則とされ、閲覧制度は、行政機関において利用されるのみならず、民間においても、一般的な商取引などを初め、世論調査、学術調査、市場調査などの研究調査、さらにはダイレクトメールなどの営業活動にも幅広く利用されてきたところです。
また一方で、こういう統計調査だとか学術調査といったような観点から、こういうものについては、かえってサンプルの偏りとかいったような問題があるというような視点でありますとか、あるいは市町村の現実的な事務、現場の対応といった点で問題があるのではないかと、いろいろ意見が出されたところでございます。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度は、行政機関等の職務上の請求のほかに、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されております一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に関する意識の変化などから、その見直しを求める意見も寄せられていたところでございます。