2017-04-13 第193回国会 参議院 環境委員会 第9号
いろいろ伺いますと、この遺伝資源の研究開発に係る関係業界、例えば製薬業界、化粧品業界、食品、種苗業界、化学工業品業界などの関係業界、また学術研究関係者などとの調整の結果こうなったのだと思いますけれども、主要先進国の国内担保措置と比べて今回の措置は正直どう評価すればいいんでしょうか。
いろいろ伺いますと、この遺伝資源の研究開発に係る関係業界、例えば製薬業界、化粧品業界、食品、種苗業界、化学工業品業界などの関係業界、また学術研究関係者などとの調整の結果こうなったのだと思いますけれども、主要先進国の国内担保措置と比べて今回の措置は正直どう評価すればいいんでしょうか。
○遠山国務大臣 私自身も、本当に教育関係、学術研究関係、特にその人員それから研究費、そういったことへの投入が、率直に申しまして十分ではないと思っております。 御議論がいつも出てまいっておりますように、今日本の将来を考えますと、こういう分野、文化も含めて、一番基盤的なところで大事なことについて投入していくことが未来に対する投資ということで大変重要だと考えております。
また、さらにもう一つ、平成五年度予算から生活・学術研究関係の新たなニーズに臨時、特別に対応するものとして、政府全体で一千百億円の生活・学術研究臨時特別措置枠が新たに設けられたわけでございますけれども、これは私は大変意義のあることであるというふうに思っております。そういう意味で、これをさらに充実、増額をする。
以上申し上げましたように、五年度におきましては、高等教育、学術研究関係の予算の充実を特に重点的に図ることとしておりますが、先生御指摘の六年度予算で具体的にどのような概算要求基準を設けるかにつきましては、現時点で何らかのことを申し上げる状況にはまだないことをぜひ御理解賜りたいと思います。
そこの中の一節を引用させていただきますと、 国の学術研究関係予算は、厳しい財政事情の下でも年々増加しているが、近年の学術研究の全般的な高度化の進行や研究関連経費の上昇に適切に対応することが困難となっている用大学における研究環境の劣化は、研究の場としての大学の魅力や学術研究水準の低下をもたらし、人材養成機能の低下ともあいまって将来の我が国の社会全体の活力の低下、国力の衰退を招くとの懸念が生じており
私どもといたしましては、この基本的な答申に基づいて今後の学術研究の奨励、促進に努めようとしておるわけでございますが、昭和六十一年度の学術研究関係の予算におきましても、科学研究費の増額であるとか若手研究者の育成のための新しいフェローシップ制度の充実であるとか、さらには宇宙科学とか生命科学とかそういった重要基礎研究につきましては、大変財政状況厳しい中でもそれぞれ充実、増額をしてきておる、こういう状況でございます
第五の問題としまして、電気税の非課税措置あるいは広く租税上の優遇措置の問題につきまして所見を述べまして、私の所見の開陳を終えたいと思いますけれども、電気税の非課税措置のうち、たとえば道路であるとか公園関係であるとか教育学術研究関係、児童福祉関係に関するものにつきましては、社会政策的な観点からのものであると見ていいと思います。
文部省が許可された約一千に及ぶ法人の中で、育英関係、学術研究関係、その他の宗教団体、その他の社会教育団体等の類別にした数字と、その中に金の集め方がこの文教協会のように国民の血税を集めて経営されるところはどのようなのがあるか、これが一つ。それから、この財団法人文教協会はどのような職員によってスタートしたか。その理事、評議員の一覧表をお願いし、その設立趣旨、目的をお尋ねしたい。
文部省の御答弁あるいは行政監察を行なっておる報告ですね、相当むちゃですよ、大学の学術研究関係、科学技術関係の助手並びに教務職員のこれは。山口局長おられませんか。それでは大蔵省。
それから（３）の学術研究関係団体、また各種学会等といいますのは、はっきり学会という名前をつけましても研究団体ではなくて、雑誌なり書籍なりを発行する出版業を主としてやっておられるようなものがございます。こういうようなものは出版業でありますれば課税になる。