2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
まず、科学技術・学術局長にお伺いしたいんですけれども、日本学術振興会が天皇陛下から御下賜金を受けて、特に卓越した若手研究者に授与する育志賞を昨年受賞された早稲田大学の大学院の藤原和将さん、スーパーサイエンススクールに指定されました早稲田大学高等学院の生徒さんでありました。 スーパーサイエンススクールの第一期生は三十歳に今達しておりまして、それぞれの分野で御活躍されておると思います。
まず、科学技術・学術局長にお伺いしたいんですけれども、日本学術振興会が天皇陛下から御下賜金を受けて、特に卓越した若手研究者に授与する育志賞を昨年受賞された早稲田大学の大学院の藤原和将さん、スーパーサイエンススクールに指定されました早稲田大学高等学院の生徒さんでありました。 スーパーサイエンススクールの第一期生は三十歳に今達しておりまして、それぞれの分野で御活躍されておると思います。
歴代が、杉江清会長、これは文科省につくっていただいた資料ですが、この方も大学学術局長をやられた方、次の方が、柳川覚治会長、管理局長をやられた方です。 すべてこういう方たちがおりられて、当然、学校の教科書教材はこの社団法人日本図書教材協会と任意団体である全国図書教材販売協議会、真ん中にありますけれども、この二つの団体によって決定されていくんですね、学校に入れられるかどうか。
○坂元政府委員 確かに先生御指摘のとおりでありまして、先ほど来学術局長からもお答えいたしましたとおりに、全体の高等教育のレベルを上げるという努力は一方で私どもしなければなりませんが、同時に、先生御指摘のような考え方に沿った重点的な整備というものも行っていかなければならない。
大事なことであろうと思うわけでございまして、今回の大学院大学の学長にだれがなるかということは今後の問題でございますけれども、現実に創設準備に当たっておられる関係の先生方が非常な理想と努力を重ねて準備を進められておりますので、そういった中からこの新しい大学の運営というものについて、先生が御指摘のようないろいろな最近の世界の動向等を踏まえた適切な運営が行われるように私ども期待もいたしたいと思いますし、学術局長
○中西（績）委員 私は、先ほど申し上げましたように、今学術局長の方から言われました点については数の上で随分差があるということを申し上げたのです。しかも国費の留学生が非常に少ないということですね。留学生の奨学金というのは、この中身というのは確かに大体比肩する状況にあると思うのです。
その上におきまして、先ほど加戸局長が言っておりますように、各教員養成の大学に対して大学学術局長から通達を出した、こういうことを言っておりますので、個別指導をしておるということでございますから、その個別指導でいいのか、あるいはまた、何らかの対策を講じなきゃならぬのかということを検討しなきゃならぬだろうと思います。
もちろんそれは大学の自主性を尊重するということでございますけれども、教員についてそういうことを要求していた過去の経緯もございますし、同年、文部省の大学学術局長名の通達によりまして、各教員養成におきましては従前のとおり日本国憲法を科目と含めて編成するようにというような指導通達を出したという過去の経緯はございます。
防衛庁としましては、大学紛争が激化いたしまして受験が拒否されるようになりました昭和四十年ごろから、文部省当局に対しまして再三にわたり善処方を申し入れてきたところでございますが、文部省としてもこの事実を憂慮されまして、昭和四十四年には大学学術局長から各国公私立大学の学長あてに、自衛官の入学選抜を公正に行うよう注意文書が発せられたわけでございます。
「ともあれ、学校給食を牛耳る「日本学校健康会」の松浦泰次郎理事長（文部省元国際学術局長）はなんと答えるか。」とありまして、理事長さんのお顔も掲載されているわけであります。 その中を私は興味深く読んでみたわけでありますが、紹介をいたしますと、次のように書いてあるわけであります。「完全な民間委託はありえないでしょうね。そうなったら駅弁と同じではありませんか。
○説明員（横尾和子君） 厚生省が近く医師数についての検討会を発足させるに至りました経緯を御説明申し上げますと、ちょうど昭和四十五年でございますが、厚生省医務局長が文部省の当時の大学学術局長あてに、医師の養成をふやしてほしいという依頼の文書を出したことがございました。
○三浦（隆）委員 それでは、引き続きひとつ前向きにそういう方向を検討していただきたいということで、学術局長の方、どうでしょう。
しかしながら、もちろん憲法について、教員となる者の一般的、基礎的教養として十分身につけさせることが必要であることはもとよりでございますので、四十八年の改正の際に当時の大学学術局長名で念のため重ねて通知を出したわけでございます。
そこのところの物の考え方がぼくは文部省の行政の中には薄いのではないだろうかと、こういう感じがしてならない、なぜかならば、先ほどの学術局長の答弁をお聞きしながら。少なくともやはり文化交流にしても、教育の交流にしても、あるいは学術の交流にしても、そのことのない限り私は目的を達することはできないと思うんでございますが、いかがなものでしょうか。大臣どうお考えになりますか、その点。
それはなぜかということを学術局長にまずお聞きしたい。それと、省令に起こした場合の予算のつけ方と、そうでない場合の予算のつけ方に相違があるのかないのかを二番目にお聞きをいたします。 もう一つは、国立学校設置法の施行規則の二十条の四を見ますと、京都大学には全国共同利用施設として放射線生物研究センターというものが置かれております。
学術局長は直接の担当でありませんから、外務省その他を通じてわが国の意思表示をしたことになろうと思いますが、いずれにしろ、この平和研究の作業に関する決議に日本政府は参加しております。その後に日本学術会議が対政府勧告を行いまして「わが国における平和研究の促進について」という勧告を行っているのを大臣、御存じですか。
したがいまして、当時の大学学術局長名で、その改正が行われた後におきましても「各大学等にあっては、教諭の普通免許状を取得しようとする学生のための教育課程については、従来どおり、これらの内容を含めて編成し、適切な指導を行なわれるよう、」という指導通知を出しておるところでございます。
学術局長まだ、順序が変わったんで、お見えになっていないようですが、その分は後にしておきたいと思います。 最初にお伺いしたいのは、国・公立の大学の学部、学科の新設の場合の手続というのが、私自身は私学の方は十分知っておりますが、国・公立の場合よくわからないものですから、その辺ちょっと順序を追って御説明いただけたらと思います。
おたくのところにありますところの、つくられたところの大学設置基準の三条から五条まで見ましても、あるいは三十八年五月、大学局長が通達を出してるんです、その当時は大学学術局長名で出されている。それを見ましても、こう書いてあるんだ、講座及び学科は教育研究機能を持つ内部組織で、課程は教育機能を持つ内部組織だと、明白に言ってるんですよ。
そして、先ほど学術局長からお話がございましたように、そういう外人につきましても、免許制度上は、外国の免許状を持っている人とか、外国の学校を出た人も、検定によって日本の免許状を与えることができることになっておりますので、いまのそうした外人教師の質の問題とも関連して、将来の課題としては、やはり免許状を取っていただいてとにかく直接教壇に立っていただく道を考えないと、実効を大いに期待できるようなことにはならぬのではないかというふうに
さてそこで学術局長、大変御無礼な質問ですけれども、海を研究するときに一番大事なものは何だと思いますか。
さらにＤ氏は、四十一年六月大学学術局長を退官された後、国立科学博物館の館長を二期四年勤められた後に、公立共済の理事長を実に四期七年半にわたってやっておられる。 いわゆる文部省の官僚の最高の地位を占められたところの人々は、退官後もずうっと、いわゆるいま官房長が各界各層からの適任者を網羅されたと言う、そういう団体の、機関の長として座られておる。
○加瀬完君 先ほども触れましたが、四十九年一月十七日、文部省管理局長並びに大学学術局長の連名で、文管振第五十一号というものを出しておりますね。この通達はどういう事情とどういう目的でお出しになったんですか。