2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これは、菅総理が、学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていたというような、以前から懸念があるということをおっしゃっています。私は、この一つの懸念が軍学共同研究の問題ではないかと。軍学共同研究に関して日本学術会議はコメントを出しているわけでありますが、これのことも含まれているんじゃないかというように思っております。
これは、菅総理が、学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていたというような、以前から懸念があるということをおっしゃっています。私は、この一つの懸念が軍学共同研究の問題ではないかと。軍学共同研究に関して日本学術会議はコメントを出しているわけでありますが、これのことも含まれているんじゃないかというように思っております。
さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しないけれどもという、私は、その中で、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも得ないと。
今回の個人の任命の判断とは直結しませんが、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも、言わざるを得ない状況ですという話を実はいたしております。
さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しておりませんが、私は学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていました。かねて多様な会員を選出すると言われながら、現状は出身や大学に大きな偏りがある。そして、産業界や四十九歳以下の若手はわずか三％。また、会員の選考は、全国に約九十万人いる研究者のうち約二百人の現在の会員や二千人の連携会員、この人たちとつながりがない方については選ばれないんです。
さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しませんけれども、私は学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていました。 かねて多様な会員を選出すべきと言われながら、現状は出身や大学に大きな偏りがあって、民間人や四十九歳以下の若手はわずか三％です。大学を見てみますと、七つの旧帝国大学が四五％を占めています。百七十三ある国立大学、公立大学、一七％です。六百十五ある私立大学は二四％です。
更に申し上げれば、今回の任命の判断とは直結はしておりませんけれども、私は官房長官当時から学術会議自体にさまざまな懸念を持っておりました。 かねて多様な会員を選出すべきと言われながら、現状は、出身や大学に大きな偏りがあって、産業界、さらには四十九歳以下の若手はわずか三％、それぞれ。
同時に、学術会議自体、その在り方を不断に検討していくことが求められています。 そこで、本年三月に出された外部評価有識者による活動状況に関する評価で指摘された事項、例えば、果たすべき役割と仕組みの構築、人文社会科学の果たすべき役割の再検討、会員選考等におけるダイバーシティーの推進などについてしっかりと対応していく必要があると考えていますが、総理のお考えをお聞かせください。
しかし、日本学術会議自体も、先ほど申し上げましたように、政府からは財政的な支援は受けるけれども独立した機関であるべきであると私は思っております。ところが、もちろん議会制民主主義の下における内閣総理大臣に権限を集中しようという今の小泉政権の考え方は私は反対ではありません。
正に今回の改革、そういったものに向かっていくためのベースを作るといいますか、これからの定められました十年間の中で、学術会議がいかに自己改革を図り、そして、今、黒川会長おっしゃるような活動の中で学術会議自体が重みを持つ、そして学術会議の提言が更に重みを持つ、こういう活動をしてくれることを期待をいたしております。
国立大学は百校にふえたそうですが、そのうち一人しか女性学長がいないとおっしゃいましたけれども、学術会議自体が二百十人中二人で一・〇％です。これはもう何ともしがたいことで、しかも登録されている学会の中の男女比率も全く把握していないというような現状にあります。やはり、学問の領域で女性が少ないということは全体として女性のレベルアップに問題が残るのではないかということです。
それと同時に非常に不満に思いますことは、学術会議自体の考え方がはっきりしないということも絡まってくるわけですが、もっと慎重に審議していく中から学術会議の私は態度がはっきりしてくるんではないんだろうか、こういう感じがしてなりません。そのことを意見を申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
法案では、目的、職務、権限については従来どおりとしておるのでございますけれども、それにもかかわらず、選出制度が変わることによりまして選ばれてくる会員の質が変わり、さらに学術会議自体も変質するおそれがあるということでございます。
特に私自身の感想で申し上げれば、学術会議自体のいろんな活動、それからいろんなところから集まってきます重要な資料とか、そういうようなものにいたしましても、そういう資料をちゃんと整理して、そして御要求があればすぐにお渡しできるとか、そういうようなシステムなども非常に重要な一つの問題ではなかろうかと思いまして、そういうことにつきましては、事務局の方でも常に御検討にはなっておりますが、それはただ一例でございまして
これに対しては、会員の選出制度についてはいままでも、学術会議自体で問題があるから改革をしなければならないといって改革要綱が出ているわけですから、そのこと自体については私は自主性を尊重していきたいと思うんですが、その自主性すら尊重できないような法律が出されてきたというのは、いまの長官のお答えとはずいぶん違うのではないでしょうか。私の疑問の方が間違っているんでしょうか。
ただ、学術会議自体で、おわかりのように第一期のころは有権者が四万四千人足らずという比較的少数だったわけですね。これならなるほど直接民主制というものがあるいはできるのかもしれません、これは七部に分かれるのですから。
その条件というのはいろいろございますが、非常に基本的な条件から、あるいは現在、対政府とか対社会とかいうところにおいてやっぱりそれだけの説得性を持つことができないでいるというようなこと、それは学術会議自体としてみずから責めることが大部分だと思いますけれども、必ずしもそれだけではない、社会の環境の違いというものがあると思います。
日本学術会議に対する科学者の関心が衰えてきているとか、それから、対政府の関係におきましてもとかく順調を欠くとか、元来政府と十分連絡して、協力して日本のために仕事をしなければならないわけでございますが、そういうところにいろいろ支障があるとか、それから学術会議自体の活動といたしましてはなはだ、そう言っちゃあれですけれども、予算の関係等もあり、いろいろな制限があってむずかしいとか、本質的な問題は現在とほとんど
○愛野政府委員 日本学術会議の制度の運用の問題でありますから、まず日本学術会議自体で先生の言われた御意見も十分踏まえて御検討願わなければならぬ、総理府が直接介入をすることは差し控えなければならぬのではなかろうか。先生の御意見自体は十分理解をいたすところであります。
こういうことは学術会議自体の活動や機能に大きな支障を与えるものである、こういう点でぜひともこの点は改善の措置をとられたい、こういうことを私は申し上げるわけでございます。 もう一つ、学術会議の会員ではない方で学術会議の特別委員会や、あるいは研究連絡委員会の委員をやっておられる方がいらっしゃいます。そうですね。その方たちにも審議手当は出されておりません。
○吉岡（邦）政府委員 事務局長として、学術会議の性格は要するに科学者としての科学的な立場に立った問題の審議と、それから国際会議等の参加あるいは開催等に限定すべきであって、学術会議自体が政治的な行為をする機関ではないというふうに確信しております。
そこで野村参考人にお聞きいたしますけれども、このアジア地域における社会科学研究連盟には、日本学術会議は何ら関知されておらなかったわけですけれども、今日、学術会議自体としては、われわれの意思も聞かないで学術会議自体がこの連盟に加盟しているという、構成団体の一つになっておるということについてはどういうふうに御認識されておるのでございましょうか。
○小坂国務大臣 これは、私、国際環境保全科学会議なるものの開催を、学術会議がそれほど全体として主張されていることは、実は聞いておらなかったわけでありますが、同時にまた、学術会議自体としても、国際会議の主催を、他に六つぐらい用意しておって、それが競合してきておる、したがって、予算の編成のときに、今年度御承知のように、一般の予算は大幅に切るという基本方針があって、それらの中でこの国際環境保全科学会議なるものが
それから、文部省の諮問機関の学術審議会なんかにかけていまのような方法をとろうとするようでございますが、最高の権威は審議会よりもむしろ学術会議のほうでございますから、従来そのほうにまかせておったならば、それで文部省から見て方法が悪いというならば、学術会議自体にもう少し御注文を申し上げて方法を変えてもらうという方法をとってはなぜ悪いのか。この二点をひとつ伺います。
それからさらに、学術会議との関係でありますけれども、学術会議自体は、これに対して全面的に信頼をしている法案ではないということだけははっきり言えると思う。相当な反対意見があり、相当な不信感がある。したがって、これはただ単に、学術会議との関係をそういう連絡会議を持つことだけで納得させることができるかどうかについては、多くの疑問がまだまだ残されているわけであります。
でございますから、学術会議自体かその使命に基づきまして――実施もできないようなことを学術会議が決定して押しつけたって、これは無理だと思います。政府機関として正しい勧告をやられる限りにおきましては、政府部内において意見の相違があるべきはずがないと私は思います。
すでに日本学術会議におきましても、先般の西岡委員の質疑にも出ておりますが、強い要望と申しますか、意見が述べられておるようでありますし、また学術会議自体では、すでに数年前から日本の学術研究なり振興なりの体制、組織については勧告をしておるように伺っておりますが、それらとの関連について考えてみましても、これはなかなか重要な法案であって、政府が提案し、また与党の皆さんもこれをおそらくその立場から支持されていると
そこで、この財団法人の学術振興会はやはり民間の奨励機関として存置する、しかし、実際は、手術会議は学者の意見をまとめまして、日本の学術はいかにあるべきかということの決議機関でございまして、この決議を政府に建議をいたしまして、その建議に基づいて政府が実際上の学術行政を行なっていくということでございますので、学術会議自体は事業を行なう性質を持っておりませんので、この日本学術振興会をその傘下の、実際に学術会議