2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
昨年は、安田講堂と、それから伊藤学術国際というところでやったんですけれども、ここでは海洋教育に関わる教員、実践者、研究者が一堂に会して議論を行うとともに、一番の目玉は、その各全国六十校の小中高校、幼稚園もありましたね、の子供たち、生徒たちがポスターセッションという形でそれまでの実践を発表してお互いに議論をし合うというような、そういう場を設けてきました。
昨年は、安田講堂と、それから伊藤学術国際というところでやったんですけれども、ここでは海洋教育に関わる教員、実践者、研究者が一堂に会して議論を行うとともに、一番の目玉は、その各全国六十校の小中高校、幼稚園もありましたね、の子供たち、生徒たちがポスターセッションという形でそれまでの実践を発表してお互いに議論をし合うというような、そういう場を設けてきました。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
８ 学術研究目的における個人情報の取扱いについては、個人の権利利益を不当に侵害する場合は個人情報の取扱いに係る制限の適用除外とならないことに鑑み、要配慮個人情報を含む個人情報の適正な取得や提供等の保護の取組を強化すること。 ９ 転職者等について事業者間で特定個人情報の提供を行う場合には、本人の同意を事実上強制することにならないよう、また転職者等が不利にならないよう、十分に配慮すること。
また、現行の個人情報保護法では、大学その他の学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合については一律現行では適用除外としているために、我が国の学術研究機関等にＥＵ圏から移転される個人データについても十分性認定の効力が及んでいないという状況でございます。
現行の個人情報保護法は、学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には包括的に各種義務の適用を除外しておりまして、それらの取扱いに対しましては当委員会の権限が及ばないものとなってございます。 このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にＥＵから移転される個人データにつきましては、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。
次に、縦割りの個人情報保護法制が、医療、学術分野における個人情報の流通を必要以上に妨げ、連携医療や共同研究の障害となっていると指摘されております。
データの利活用の現状ということで、これはまさしく私がやっているものそのものでありまして、毎日のようにこれは研究、学術研究で使っております。ただ、非常に懸念される点としては、私の場合、かなり国際的なところで研究をしております。成果は必ず、国際的な学術雑誌、査証付きの雑誌、ジャーナルと呼ばれているものに出しています。
○加藤国務大臣 まず、日本学術会議において、四月二十二日に日本学術会議のより良い役割発揮に向けてが取りまとめられ、同日、井上大臣に報告されたと承知をしております。
○福井政府参考人 学術会議事務局でございます。 先生がお配りいただきました資料のとおり、現行の日本学術会議の設置形態は、ナショナルアカデミーの五要件を満たしており、その点では日本学術会議に期待される機能に適合しているというのが現在の見解でございます。 なお、学術会議、この報告の中で、今後もまたいろいろな検討をしていくということも述べております。
続きまして、日本学術会議について聞きたいと思いますが、今日、日本学術会議事務局長にお越しいただいておりますけれども、配付資料の九ページ目、先週、こういった学術会議としての、日本学術会議のより良い役割発揮に向けてというものが出されておりますが、確認です。
さて、私は、明治大学におきまして、安全保障、危機管理、とりわけインテリジェンス機関の在り方ということに関しまして学術的な観点から研究を行っております。 本日、特定秘密保護法の運営状況に関しましては、既にほかの参考人の方々から様々な御指摘がなされております。
これは、あくまでも学術解釈上の話として、サードパーティールールというのは何か常にそれが優先されるものというよりは、様々なほかの理念との利益衡量の中でその都度の対応が決まっていくものだと思います。
ただ、あくまでも学術理論的に言えば、このような秘密保護の制度ができたことによって、外国のカウンターパートとある種対等になり、当然のことながら、対等な立場でやり取りがスムーズになるということは、これは当然言えることでございますし、国際的な学会等でも、そういうふうに言うと、外国の研究者も、ああ、それはそうだよねという反応が一般的でございます。 以上でございます。
平成三十年、国政調査権の妨害たる決裁文書の改ざん、三十一年、圧倒的多数の県民投票を無視しての辺野古埋立続行の地方自治の本旨のじゅうりん、令和元年、準司法官たる検察官の違法な定年延長などによる三権分立の毀損、昨年の学問の自由を侵害する日本学術会議の違法な任命拒否等々であります。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。 日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。
学術会議のメンバーに対するまさに拒否は、憲法二十三条の学問の自由を侵害しています。表現の自由を保障した憲法二十一条への侵害も深刻です。そして、憲法九条、これも破壊が続いています。 二〇一五年、戦争法、安保関連法、そして現在、教育予算よりも防衛予算が上回る、五兆三千億円以上あります。敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢成文君 その中でですね、著書を出していたり、学術論文を発表していたり、あるいは学会の発表があると、こういうものがあって学識としてすばらしいと評価されるんだと思いますが、この方、著書はありません。恐らく学会発表というのもないんでしょう。唯一あるのが学術論文なんですね。 私は、どんな論文があるのか、この前資料請求をしました。
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
だから、このアカデミー、これは今学術会議ですけれども、アメリカではそのナショナルアカデミーがそういうリンカーンのイニシアチブでできているんですね。それが、マンデートとして、政府について、いろんなクリティカルなことを言ってくださいという話をしているので、僕はそれを必ずやるようになっているんです。 ところが、イギリスの場合もそうですけれども、トニー・ブレアのときにイラク戦争に参戦しましたよね。
戦後七十五年を経て、民間で収集されたさきの大戦に係る貴重な資料の保存、活用が、歴史的にも学術的にも国際的にも我が国のために重要であることは言うまでもありません。団体の高齢化に伴う解散で歴史的資料が散逸していくのは大変もったいないことであり、資料の保存について国がもっと関与すべきではないでしょうか。私としては、東京にも樺太引揚げの貴重な資料を見られる場所が必要であると思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長窪田修君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長義本博司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君及びスポーツ庁次長藤江陽子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
学術会議のときに、ああいうふうに形式的な任免権を総理が行使されたので、あえてこういう質問をさせていただいた次第でございます。 また、ちょっと目先を変えて、今回の法改正では学長の任期について制限を求めることは提案されておりませんけれども、せめて、例えば五年とか十年とか、任期を定めるというお考えは全く最初からなかったんでしょうか。
一つは、今大臣がおっしゃった学長のリーダーシップ、それと、良識と見識に基づいた学長に対するチェックや牽制のバランス、またもう一つは、卓越した学術研究の多様性の確保と、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略とのバランスだと思います。
データは準リアルタイムで配信されて、地球温暖化監視、季節予報、海流予報、学術研究等に活用されているということです。 そこに各国の運用しているロボットの数を書いたんですが、日本は二百台ちょっとで全体の五％程度を現在見ているということですね。アメリカが大体半分ぐらい、オーストラリアがその次、アメリカの次で三百二十七台ということになっています。
石田 晋也君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮 義之君 政府参考人 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君
御出席をいただいております参考人は、早稲田大学法学学術院教授棚村政行参考人、よろしくお願いいたします。続いて日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員大沢真知子参考人、よろしくお願いいたします。及び、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之参考人、よろしくお願いいたします。以上の御三人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
勝部 賢志君 塩田 博昭君 下野 六太君 梅村みずほ君 大塚 耕平君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 早稲田大学法学 学術院教授
ですので、役に立つという軸だけで研究あるいは学術というものを判断してはいけないということは、もうそのとおりでございます。
また、東北大学のように、研究大学が世界と伍して卓越した学術研究を深化させて、社会的な価値を創出することは極めて大事であります。 しかし、同時に、地域の中核であり、欠かせない存在である地方大学、ここの振興も重要な課題であると私は思っております。 大野参考人は国立大学協会の副会長でもあられますけれども、地方大学の振興策についてお考えをお聞かせいただければと思います。
この研究大学の経営におきましては、卓越した学術研究の多様性の確保、そして、それを前提として、優れた研究の成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略、このバランスが非常に大切だと私は思っております。
これは、実はその参考文献にも書いておりますが、日本学術会議の中で、この防災全般に対して、こういう統合的な科学の知をつくることと、それを市民の皆さんと分かち合いながら、コミュニケーションを通して分かち合いながら使っていただける形にする、これはファシリテーターという名前で呼んでおりますけれども、この二つが大事であるという提言を昨年の九月に出させていただきました。
行政改革会議の報告では、内閣機能を強化すればするほどそれをチェックしなければならないという、そういう必要性が述べられていたわけでありまして、内閣が各省に強いリーダーシップを取れば取るほど、国会や裁判所、あるいは自治体、市場、学術・専門、あるいは情報、ＮＰＯ・市民、実務などの対抗関係とのバランスが本来求められていた。
今回の改正案によって無形文化財と無形の民俗文化財に登録制度が創設されますが、登録文化財となる文化財は当然学術的な調査がなされ、詳細な記録も残されるでしょうから、記録選択の制度と今回新設される登録制度が並行して運用していくとの理解でよろしいのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君） お尋ねの文化財、文化庁長官調査は、地域に眠る現時点では価値付けが定まっていない分野や学術的な蓄積が十分でない文化的所産について、文化財としての価値を調査する予算事業でございます。
文化財の登録に当たっては、文化財保護法第二条に定める文化財の類型ごとに文部科学大臣告示である登録基準というものがございますが、文化審議会における専門的、学術的な審議を経て決定されている、されることになります。
ですから、この学術会議の両方の立場の学者が入った提案、総量規制というのをしっかり考えて、処分の問題を取り組んでいくべきだと思います。 そして、この二つの提言の大きな柱の一つは暫定保管という考えです。科学者の方々が入っている組織であります。しかし、非常に科学に対して謙虚であるべきだと。今現に動いている原発でも安全神話の時代があり、そして、あの福島の状況を我々は見たわけです。
菅総理のおかげで非常に有名になった日本学術会議という、任命拒否問題で有名になった会議が、二〇一二年、これは民主党政権の末期ですけれども、提言を出しています。そして、それのフォローアップとして、二〇一五年にも同じテーマで、核ごみの最終処分場についての提言を出しています。
日本学術会議が二〇一二年と一五年にこれを提言したということで、私も大変不勉強で申し訳ないんですけれども、本多議員からの質問があって、その中身、ある程度読ませていただきました。また詳細に全部読ませていただきたいと思っております。
あなたは、いまだ任命拒否の理由を全く説明しない学術会議問題でも、学術会議は閉鎖的で既得権益のようになっている、このように説明しています。ところが、菅総理、あなたこそ既得権益にどっぷりつかっている張本人じゃないですか。 その象徴が、菅総理の直轄領とも言われる総務省の一連の不祥事です。