2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員、日本ユネスコ国内委員会の委員、日本学士院会員、日本学術会議会員
なお、医薬品の研究開発に際しての民間資金等を活用した産学連携、これは重要なことでございまして、学術研究の助成等を目的とした奨学寄附金の提供が直ちに否定されるわけではないというふうに思っておりますが、その提供先、資金の提供先や提供目的等を明らかにして透明性を確保するということは重要であるというふうに考えております。
会期末が迫っておりまして、質問の機会を今日まで逸しておりました日本学術会議に対する任命拒否の件について質問いたします。 昨年十二月十七日の質問で用いました資料を改めてお配りしています。日本学術会議役員選考会の審議概要メモです。これは昨年内閣府から提出されたもので、この資料を官房長官に是非事前にお目通しいただきたいというふうにお願いをいたしました。お読みいただけましたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 意見交換はいろんなレベルがあると思いますから、何が、これが意見交換かどうかというのは一律に定義はできないんだろうと思いますが、ただ、会員の推薦はあくまでも日本学術会議自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われているものでありますので、推薦への介入、推薦権の侵害、これに当たるものではないというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでも、日本学術会議から推薦名簿が提出される前に様々な意見交換が日本学術会議の会長と行われたことは申し上げてきているわけでありまして、そうした意見交換の場を通じて任命に当たっての考え方について言わばすり合わせが行われていた、これも答弁をさせていただいたとおりであります。
大学病院の医師の働き方、働き、それは、我が国にとっては学術面という意味からもあるいは機能面という意味からも、国にとっても財産でございます。そして、それをより一層守り抜き、また、そこの長所を伸ばしていく、こういうすばらしい可能性も秘めた分野でもありますので、是非、私は、ここに対しては政府一丸となった支援をしていただきたいと思っております。
供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。 多様な分野での活用が期待される試験研究炉については、医療分野の貢献も重要と考えており、原子力機構の取組をしっかり推進してまいりたいと思います。
だから、以前の長瀬式の係数とは変わってきているわけでありまして、学術的にも今長瀬式に代わるものはないというふうに言われているわけであります。
一回目と二回目で異なる新型コロナワクチンを接種した場合の臨床研究について、網羅的に把握しているわけではありませんが、一部の安全性のデータ等が学術誌、例えばランセットとかですね、そういったところに公表されるなどの状況ではあります。 ただ、まだまだ研究の途上にあると承知しておりますので、引き続きこういった情報について注視していきたいと思っています。
○畑野委員 日本学術会議からは、詳しい説明も受けていないということです。 そこで、伺います。 二〇一八年九月二十日付で学術会議事務局が作成した、内閣法制局の見解を求めることとした経過についてというものがあります。二つのことが書かれておりますが、その二つ、おっしゃってください。
学術誌を取り巻く問題につきましては、購読価格の上昇が常態化していることに加えまして、近年のオープンアクセスの急速な進展に伴いまして、論文をインターネットで公開し閲覧できるようにするための論文処理費用も求められるようになるなど、より問題は拡大、複雑化してきていると認識をしているところでございます。
まず、日本学術会議の在り方につきましては、学術会議としまして、去る四月二十二日の総会において、「学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめて、井上大臣にもお届けしたところでございます。
また、想定される利用者及びその利用者からの意見の内容についてでございますが、図書館等の利用者として、若手研究者を中心に設立された図書館休館対策プロジェクトからも御意見を伺っており、研究上重要な文献、資料のデジタル化を進めることは、単なる利用者にとっての利便性の向上にとどまらず、学術研究の更なる発展向上にも貢献するものであり、高い公共性も有するといった御意見を頂戴しております。
特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。
今後、広島県において学術的な調査が実施され、文化財としての価値が明確化された上で文部科学大臣に対し重要文化財への指定の意見具申がなされれば、文化庁において文化審議会に諮問することとなります。その際は、先ほど申し上げた建築史的な価値や歴史的な意義を中心に判断されるものと考えております。 文化庁としては、今後とも、広島県が行う学術的な調査について専門的な助言を行ってまいります。
まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。
先ほどお話がありましたように、日本学術会議の提言においても、マイクロプラスチック汚染の現状に対応するため、調査の実施や、環境及び健康リスク評価に資する科学的な知見の集積を急ぐことが求められているというふうに承知しております。
日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。環境省として、この提言を受け止めて、法案ではどのように反映させているのでしょうか。
○本多委員 その答弁を守ってほしいんですけれども、菅内閣というのは、日本学術会議で、中曽根内閣、中曽根総理がした答弁を簡単にひっくり返している人が総理大臣をやっているんですよね。ですからなかなか信用できないです。 それで、私は、そうであれば、いいですか、この機能阻害行為、例示されていますよね、きちんと答弁では。構築物の設置、電波障害準備行為、施設侵入準備行為。
したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
○足立信也君 となると、日本学術会議の関係がまた言及しなきゃいけなくなってくる話ですね。相当高度な組織ですよ、これは。 テーマがあと三つ残ってしまいましたが、時間になりましたので、次あるかどうか分かりませんけれども、終わりたいと思います。
議官 塩見みづ枝君 文部科学省総合 教育政策局長 義本 博司君 文部科学省初等 中等教育局長 瀧本 寛君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文部科学省高等 教育局私学部長 森 晃憲君 文部科学省科学 技術・学術政策
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
また、参考人についてですけれども、学術関係者が多かったのかなという印象を受けています。ですので、様々な運動、活動をされていらっしゃる方がいると思います。ＮＰＯで海にまつわる活動をされている方、またＮＧＯの方、そういった方もいらっしゃると思いますので、そういう方をお招きして、その活動をしていく上での困難な点であるとか様々な考えを聞くということもいいのかなというふうに思いました。
すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証されているということであります。
これは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を学術的に研究をし、日本語と英語で毎年公表されているものです。驚くべきことに、ここに孔子学院が取り上げられています。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学は学術の中心であって、その教育研究に関しては当然にして自主性が尊重されることが重要です。 御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。
また、米国の非営利団体である全米学術協会は、二〇一七年に発表した報告書の中で、米国の孔子学院には知的自由や透明性の観点から懸念があるとして、全ての大学に対して孔子学院を閉鎖するように呼びかけております。
ここで問題になってくるのは、依命通知では、「その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず、」と、学術研究などの正当な目的以外は削除要請の対象と判断しておりますが、業界団体の解説には、「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、」と、目的いかんを問うております。ここに一つ大きな違いがあります。 そこで、先ほど、非公開の実務者検討会でのお話を聞きたかったわけです。
日本学術会議の在り方の見直しについては、日本学術会議が「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめました。私の下でも、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会の中で、日本学術会議の在り方に関する政策討議を行います。
○岩渕友君 先ほど、もう確認をしてきたように、憲法の要請から秘密特許が削除された、こうした経過から見ても、そして先ほども確認したように、公開原則が非常に重要だということで、そのことに反して、日本の科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題だということから考えても、秘密特許制度の導入検討はやめるべきだというふうに思うんですね。
しかしながら、この個票データは、政策のほかには学術、教育目的のみにしか情報提供されないということになっているようで、利用が大変しにくく、手続の負担が大きいということを伺っております。
これももう委員が先ほど御指摘されたとおりなんでございますけれども、統計法におきましては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合、その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は統計的研究を行う場合、こういった場合に一般からの求めに応じて提供することができるというふうにされております。