1973-04-20 第71回国会 衆議院 文教委員会 第14号
ですから私は両方の面で、専門性ということを主張する教員養成大学というもの、いわゆる学芸大学、学芸学部、それからだんだんと専門教養のほうが重点になったから教育大学とか教育学部になってきたということは先ほど大臣に申し上げた。そういうような傾向になってきたわけですね。けれども私は、その両面の中に、もっと一般教養というものが非常に強まってきているのだと思うのですよ。
ですから私は両方の面で、専門性ということを主張する教員養成大学というもの、いわゆる学芸大学、学芸学部、それからだんだんと専門教養のほうが重点になったから教育大学とか教育学部になってきたということは先ほど大臣に申し上げた。そういうような傾向になってきたわけですね。けれども私は、その両面の中に、もっと一般教養というものが非常に強まってきているのだと思うのですよ。
しかしながら、教員養成の大学、学部の目的、性格を明確にするために、国立の学芸大学、学芸学部の名稱を変更いたしまして、教育大学、教育学部に改めるとともに、これらの大学、学部の教官組織の整備充実を行ない、教員養成の研究体制の確立につとめてまいったわけであります。
文部大臣にお尋ねをいたしますが、今次の国立学校設置法の一部改正案は、提案の趣旨から考えまして、単に名称を変更するのみであり、今日までの学芸大学、学芸学部のあり方を変更する意図が全くないものと了解してよろしいでしょうか。
○杉江政府委員 ただいま速記録が手に入りましたので、ちょっとその部分について申し上げますと、私が答えました中で「学芸大学、学芸学部発足の当時におきましては、必ずしも教員養成のみを行なうものではないという考え方が強かったのでありますが、現実には教員養成を主とする実態を持っております。
○杉江政府委員 学芸大学、学芸学部発足の当時におきましては、必ずしも教員養成のみを行なうものではないという考え方が強かったのでありますが、現実には教員養成を主とする実態を持っております。しかし、こういう名前が使われておりますために、教員養成の目的、性格を明らかにすることについての抵抗が現在あるわけでございます。
また、大都市における夜間学部の新設、学芸大学学芸学部、教育学部等の国立教員養成機関の拡充、運営等に関しては、政府において各地の実情に即するよう格別に措置すべきであることを強く要望された次第でございます。 次いで、六月三日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。 右、御報告を申し上げます。（拍手）
「義務教育教員の需給関係、教授力の現況にかんがみ、政府は学芸大学、学芸学部、教育学部等の国立教員養成機関の拡充、運営について、十分各地方の歴史、沿革等の特殊事情を勘案することとし、苟くも各都道府県後期課程一ケ所というが如き劃一主義の現状に捉われず、各地の実状に即するよう措置すべきである。」こう書いてある。これが満場一致なのである。
義務教育教員の需給関係、教授力の現況にかんがみ、政府は学芸大学、学芸学部、教育学部等の国立教員養成機関の拡充、運営について、十分各地方の歴史、沿革等の特殊事情を勘案することとし、苟くも各都道府県後期課程１ヶ所というが如き劃一主義の現状に促われず、各地の実状に即するよう措置すべきである。 右決議する。 〔拍手〕
○説明員（稲田清助君） 現在学芸大学学芸学部で養成いたしておりますいわゆる中小学校教員の計画養成中というのは二万三千ございます。およそ半分が四年課程で、約半分が二年課程、二年課程のほうが多少多いのでございます。ところで年々の県の中小学校の教員の需要数を計算いたすのでございます。
ですから二十五年度の予算が通過いたしますと、学芸大学、学芸学部、教育学部学生の教員志願者に対しましては、相当の学資が毎月奨学金として貸與されるということになります。
又今後の教員養成につきましては、二十五年度予算におきまして育英会の予算を約六億増額いたしましたので、その中から学芸大学学芸学部、教育学部の学生で、将来義務教育に従事しようという学生に対しましては、相当額の毎月奬学金を交付できるということにいたしましたので、それも一つの資質向上、将来への向上策になるかと考えております。