1989-11-27 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第8号
応益負担は、もし私が最初に言ったような、古い学者連中が言っているようなことであるとすると、なかなか適用されるものはほとんどないので、もう少し幅広にやっていくべきだ、いわゆる間接的な受益、社会全体から得られるような受益も含めるべきだというふうに思います。
応益負担は、もし私が最初に言ったような、古い学者連中が言っているようなことであるとすると、なかなか適用されるものはほとんどないので、もう少し幅広にやっていくべきだ、いわゆる間接的な受益、社会全体から得られるような受益も含めるべきだというふうに思います。
当局の答弁も、質問する人によって大分違ったりいろいろしているようだし、それから学者連中の評価の仕方もいろいろ違いますし、これは一体、本当の話、国民にはっきりと理解させられるだけの結論の出し方というもの、そういう一つの方式というものをまず明らかにして一その上で専門家たちが、あるいは国民の代表たちがこういう評価なら納得してくれるだろうというところで評価すれば割と国民の理解が得られると私は思うのですよ。
この間も私は江南の上海の学者連中や、四十年前いま復旦大学の近代日本経済史の中国における最高権威になっている呉杰君とあの寒山寺に行きましたが、寒山がどういうゆかりで寒山寺という名前をつけられたのかというと、あそこの住職を何もやったわけじゃないんです。
筑波に来て――エネルギーの問題に対してのシンポジウムに参加しているアメリカの大学に関係を持つ日本人、アメリカで勉強した連中が、筑波なりあるいは名古屋なり大阪なりにおいて核融合の問題を目指して、そのプロセスとしてのサンシャインあるいは地熱、いろんな研究もやって、多方面にわたって活動しておりますが、アメリカの方が研究機関の交流が活発であり、比較的各州における大学が、地方が強化せられてきたので、日本の学者連中
いわば地震はこれまで言われた遠州灘ではなく、陸地の一部まで巻き込んだ駿河湾地震になる公算が強い、この地震は大体マグニチュード八の最大規模のエネルギーを持つ上に、直下型という最悪タイプである、したがって空前の惨事を起こすであろう、こういうことを発表いたしまして、他の学者連中もほとんどこの論文には同意をいたしております。
私は実は先般も、最初のときに、学者連中を参考人として呼んで、清水先生等から御意見を聞いたのですが、そのときに特に経営形態の問題についてお聞きしました。いまの日本国有鉄道法のもとでは国鉄の再建は不可能ですということを明確におっしゃったわけであります。
ところがその点で非常に気になりますことば、第二次産業の振興は非常に望み薄であるという調査データが出ておることは御存じかとも思いますけれども、琉球銀行の職員それから琉球大学を中心とする学者連中が、この第二次産業の沖繩における取り組みが一体可能であるかどうであるかという点、この調査の結果では望み薄で市場も狭く、生産性も低い、失業者の吸収が困難であると、こういう調査の結果を出してあるんです。
この乱開発を防げなかった一つの理由として学者連中があげているのに、民有林行政というのが市町村の行政の中に入ってない、非常に薄いというのですね。そういうのを一つの例にあげております。もし市町村長が民有林行政というものに取り組んでおって、林業というものにもつともっと認識があったら防げたのだろうと、防げたのじゃないかということを言っておりますね。
また、これに関心の深い学者連中も提案を持っております。政府の提案あるいは政府の考えとつき合わして論議をしたいと思いますが、時間がありませんから先に進みます。 次の問題は人件費のアップ、これは支出の面だと思うのですが、人件費のアップということになっておりますが、労働賃金が高いということだと思うのです。労働省の方来ていらっしゃいますね。——タクシーの労働者の賃金は高いですか。
「これに関連する調査研究及び事業を行なう」、こういうふうに書いてありますけれども、あくまで私は、調査研究機関ということが非常にウエートが大きくならなければならぬ、かように感じておりますが、そういう点については、いま長官もおっしゃったからお読みいただいておると思いますが、学界の学者連中、東大の小西という教授や先生方も、あくまでこれは調査研究ということが重大なるウエートを占めているのだ、こういう意見を発表
学者連中の中には、何で初めから入れたんだろうと笑っておる学者もおります。政府は何をやってたんだと言っている人もおります。そこまではまだいいとしても、政府与党である自由民主党が、財界の圧力によって、そうしてその「おそれ」条項を除いたのではないかという、はなはだしい誤解を国民に与えるような言辞すらも出てくる結果になった、その責任は一体どうしてくれる。私は、自由民主党として、はなはだ遺憾だと思います。
現に外国から来るそういう学者連中が私どもに質問するのは、日本人はなぜ、そういう利子がちっともないような物価騰貴でありながら、なおそういう定期預金をこんなにばく大にしているのか自分にはわからぬ、どういうわけで貯金をするのだと聞くので、貯金をするというのは、ほかに何もすることがない、金のため方を知らないからでしょうという説明をすると、やっとわかったような苦笑いをしているような状態なんですが、こういう状態
ああいうふうなことですら、あれだけやってもなかなか成績があがらぬのでございますから、こういう科学技術躍進の、技術革新の時代には、われわれ技術系統の者から見るというと、ここら辺でこそこそぐずぐず言っておるよりは、やはり見ない技術者連中、学者連中にはどしどし、見るだけでもいいというようなことで行かせてはどうか。通常の予算の編成のときにはこんなものはやったってこれはだめです。
とてもこんな基礎研究費では十分な基礎研究はできないということは、学者連中がひとしく認めておる。にもかかわらず、これは、絶対額が全部少ないんだということがその根底にはあるのですけれども、この基礎研究費がかなり恵まれておるんだというような考え方で、今後の科学技術の振興がはたしてはかれるものかどうか。
その方面の学者連中も、ただそれだけやっておるというわけではないと思います。医学全般のうちで一部分その問題に力をさいておる人もあるだろうと思いますし、やはりこれを専門につかさどる部局が文部省にあるわけですから、その人たちが真剣にその問題に取り組んでいただかなければ問題の推進にはならないと思うわけであります。
それから、私も先ほどお話があった学者連中その他とも四、五年前十分懇談したことがあるが、アメリカは自由な国で、デモクラシーの国だから何かおもしろい、われわれの想像できないような若々しい意見があるかと思うと、案外一本なんですね。
○末次参考人 提案したというよりも、一般的な話し合いの中でわれわれは大いに学者連中と意見をかわし、きわめて有益であった。国会議員のレベルでも大いにやってもらいたいと考えているし、日本ではそういうことを考えておる国会議員の方もおられる、そういうことをアメリカ側でもひとつ積極的に考えてほしいという、提案というほどではございませんけれども、言い方をしたわけです。
わが国だってその大半がそうですし、アメリカだってハト派の議員もいますし、あるいは学者連中でも相当早期解決を望む人もいますし、各国の首脳部が一堂に会するのは、これはたいへんなことですし、これはわが国でも労をとるということは、これはたいへんなことで不可能だと思うのですけれども、少なくともその一歩、二歩、三歩手前のこととして、何らかの形でまず話し合うことから始めていきませんと、向こうの遠いところでお互いに
このことの理解は、もうとにかく、朝鮮の人が感ずるばかりでなく、日本の学者連中がみなこれに対してそういう表明をなさっていることは、皆さんのところにもいっているからよくおわかりだと思う。これに対する考え方です。 それから、もうそういうものは出さぬほうがよろしいのじゃないか。文部大臣としてば、もう出さないと、こう言い切ったらどうかと私は思っているのですが、どんなものでしょうか。