1980-04-08 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
あるいは学者各位の見解なんかを見ても、ぼつぼつ日本でもこういうことを考えるべきではないか、こういう意見も出されておりますから、直ちにそのような方式を取り入れることは困難としても、農林水産省としても、やっぱりだめだということではなくて、前向きに検討をしていく、そういう姿勢をひとつ今後持ってもらいたいというふうに思います。これは要望です。
あるいは学者各位の見解なんかを見ても、ぼつぼつ日本でもこういうことを考えるべきではないか、こういう意見も出されておりますから、直ちにそのような方式を取り入れることは困難としても、農林水産省としても、やっぱりだめだということではなくて、前向きに検討をしていく、そういう姿勢をひとつ今後持ってもらいたいというふうに思います。これは要望です。
ただ、申しましたように、各大学の取り扱いがばらばらでございますし、学者各位の御意見には研究の自由、自主性、また結果の公開というようなことの考え方から、必ずしもことごとくのものが国有財産として帰属すべきかどうかという認定の問題としてはむずかしい。実際の処理としていろいろそのあたりの点を検討すべき問題があるというふうな御意見もございまして、鋭意検討中でございます。
ですから、私どもは経済に全然不得手ですからわかりませんが、その経済専門の今申し上げた学者各位にお尋ねしてみると、ことしの暮れですね、九月、そういう時期を皆さんしていなさるわけです。ですから、あなたのほうの六月説はどういうところに、簡単でけっこうですが、理由があるのですかね。
ただ一人だけ妙なことを言われた学者がありましたけれども、それはただ一人だけでありまして、その他の学者各位の御発言というものは、スト規制法というものが結局大資本を擁護するための立法になる、従ってそのことは憲法に背反する立法措置とならざるを得ない、だから心を用いてこの点に落つることのないようにしてもらいたい、大体こういうことを言われたと思うのです。
非常にむずかしい作柄の年でございますので、いろいろ学者各位の御援助を得まして、せつかく努力しておりますが、今後も判明いたしますればまた御説明をさせていただきたいと思います。