2000-11-08 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
地方公共団体の取り組みの支援といたしましては、多様化、高度化する地域住民の学習ニーズ等に対応するため、都道府県が生涯学習関連機関、団体との連携協力により実施する広域学習サービスのための体制整備事業の一環として、女性に対する高度な学習機会を提供するためのウイメンズライフロングカレッジを開設し、性に関する学習や高齢女性の健康問題を扱う講座等を実施しています。
地方公共団体の取り組みの支援といたしましては、多様化、高度化する地域住民の学習ニーズ等に対応するため、都道府県が生涯学習関連機関、団体との連携協力により実施する広域学習サービスのための体制整備事業の一環として、女性に対する高度な学習機会を提供するためのウイメンズライフロングカレッジを開設し、性に関する学習や高齢女性の健康問題を扱う講座等を実施しています。
これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと （８） その他については、「海洋開発」、「生涯学習関連施設整備」、「国鉄清算事業団用地処分活用促進」等の融資を引き続き行ったこと （９） 社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により
また、そうじゃないところにおいても、こういった生涯学習関連施設との連携協力のもとに、例えばビデオ公開講座を開催したり、あるいは各地で開催されます生涯学習フェスティバルに協力をしたり、あるいは放送大学の教育内容を紹介するといった活動を展開しているところであります。
（７） 国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の導入を対象とした融資等を引き続き行ったこと （８） 産業技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上を図るための融資を引き続き行ったこと （９） その他については、｢航空輸送施設｣、「生涯学習関連施設整備
育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと（７） 国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための融資等を引き続き行ったこと（８） 産業技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上を図るための融資を引き続き行ったこと（９） その他については、航空輸送施設、生涯学習関連施設整備等
多様化しました実態というのをよく直視しまして、生涯学習関連施策とか施設が連携、協力してそれらの対応策を打ち出す必要があると考えるわけでございます。
したがいまして、従来から国あるいは地方公共団体が社会教育等を通じて行ってまいりました生涯学習関連の施策の重要性というものは、今後ますます重要になりこそすれ、この構想の制度化によって変わっていくというものじゃ決してございません。
国としても、地方公共団体の自主的な取り組みを尊重しながら、公立社会教育施設の整備や各種の生涯学習関連事業に対する補助など、所要の諸施策を講じてまいりました。今後とも、現下の財政事情なども勘案しながら、生涯学習の振興に配意してまいりたいと思います。（拍手）
例えば二、三例挙げてまいりますと、推進組織をどうつくっていくのかという問題、あるいは生涯学習関連施設の整備及び活用をどうするかという問題、あるいはそのほか生涯スポーツ、一生涯のスポーツでございますが、生涯スポーツをいかように推進していくのかという問題、あるいは学校、家庭、地域の三者の連携をいかようにして進めていくのかという問題、さらにまた、そのほか文化芸術活動、文化財の関連の活動、例えばそんな例でございますが
それから、文部省と他省庁との連絡体制の問題でございますけれども、実は昭和六十三年の七月に私ども生涯学習局ができまして、そこで初めて生涯学習というものに対しての取り組みを政府としても専門的な機関、専門的な組織として始めたわけでございますが、その生涯学習の新しい展開をテーマといたしました文教白書をそのときに作成するに当たりまして、まず、他省庁の担当部局と連絡をとり合いまして関係省庁の生涯学習関連施策の把握
現在、すべての都道府県におきまして生涯学習関連施策の連絡調整を行い、あるいは連携協力を促進するというようなものの組織といたしまして生涯学習推進会議といった組織がございまして、すべての都道府県で設置されております。
そこで、最初に先生から特に御指摘のございました各省庁の生涯学習関連の施策の連携協力について、何か文部省が中心になるべきだというお話がございました。これにつきましても、今申し上げました小委員会の審議経過報告の中の、一番最初に申し上げました生涯学習の推進体制、これがそれに当たるものでございます。
○勝山説明員 学校施設と他の施設のいわゆる複合化の計画でございますけれども、私どもといたしましては、本来複合化を考える場合につきましては、社会教育施設等いわゆる学習関連施設との複合化を進めていくべきであろうというふうに考えているわけでございます。
また、既存の施設に他省庁の生涯学習関連の施設の併設を可能ならしめることであります。このことは、都市部において新たな土地購入は不可能に近い現状を考え、こうした効率的な施設の利用の仕方についての検討を行うべきであると思いますが、総理の見解を伺っておきたいのであります。 また、「内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」としているのでありますが、何を諮問する予定なのか、伺っておきたいと思います。
生涯学習関連法を出されるかどうかというような問題です。