2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。
例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。
また、このカーミージー一帯は、身近なサンゴ礁として、従来より、港川自治会を始めとする様々な主体が連携して、地元の小学校の教師向けの環境教育講座及び児童向けの環境学習講座や自然観察会などを行っていると伺っております。
○国務大臣（高市早苗君） 現在、図書館や生涯学習講座など自治体サービスのための様々なカードがあります。また、ポイントですとかスタンプなど、商店街などでも多くのカードが存在します。これが複数のカードを持ち歩かなければならないという、住民の皆様にとっても不便でありますし、自治体や商店街にとっても大きなコスト負担となっています。
また、現在、自治体サービスにおける図書館や生涯学習講座等のほか、商店街のポイントやスタンプなど多くのカードが存在しております。これが複数のカードを持ち歩かねばならない住民の皆様にとっては不便であり、自治体や商店街にとっては大きなコスト負担となっていると聞いております。
平均年齢八十四歳の施設でありますが、居住者は約四百人とのことで、居住者は提携大学のダートマス大学の生涯学習講座を気軽に受講ができる。朝七時に起床して散歩した後、朝食、そしてガーデニングのサークル活動、フィットネスクラブでの運動、そして昼食、午後からは生涯学習講座、夕食、懇談と、一日のカリキュラムをきちんと決められています。
本市が避難所として提供している青少年会館では、避難者の方々を対象に各種の生涯学習講座を開催するほか、一部の公共施設においても、新たな基準を設けまして使用料の減免措置を行っております。
具体的に申し上げますと、現在でも、家庭教育に関する学習講座等の情報提供に加えまして、例えば、しつけを行う上での留意事項でありますとか子育てのヒント、さらには保護者より上の世代や他の保護者の体験を踏まえましたアドバイスなど、保護者が家庭で子供を教育する上で大変有益、有効と考えられる情報につきまして、手段もさまざまでございますが、手帳あるいはパンフレット等の作成、配付、ホームページの開設、電子メール等による
各地域における活動事例といたしましては、例えばでございますけれども、週末に学校の教室におきまして教職員等が体験型の学習講座を実施している、そういう例でございますとか、あるいは障害を持っている子供たちの学校外活動を教職員等から成るボランティアスタッフが支援している例など、様々の今日事例があるわけでございます。
例えば、これはどのぐらいやられているかというのは、一言で話すのは難しいんですが、新潟県の農業会議が平成十年に調べたところ、県内の各市町村が先ほど申し上げましたように、結婚相談員とかイベントとか学習講座とかいろいろやっているわけですが、直接的な結婚対策として各市町村がやっているんですが、その総額が全部で一億二千万になっております。
本年度、十一年度におきましては、各ゾーンごとに環境学習講座等のモデル事業を実施するなど、地域に根差した主体的な環境学習活動の展開をできるように支援しているところでございます。 先ほど来出されております環境学習・教育の問題については、中央環境審議会の答申の中でも指摘されております。
そして、それを環境学習講座等の開催を通じましていわばリーダー養成に使っていく、環境教育の地域のリーダーを養成する、こんなふうに使っていくためのモデルプログラムをつくるべく準備中でございます。
○政府委員（富岡賢治君） 開講いたしますときには、大学がどのようなものを開講しようか、生涯学習講座とか正規の課程を開講しようかということで当然いろいろ検討していただくわけでございましょうから、そういう場合には社会福祉系あるいは地域のいろんな需要あるいは希望等を考えまして勘案するということになりますと、恐らく意図的に行政がそうしてくれということではなくても、そういう方向に向かった需要が多いということが
○小沢（鋭）委員 鋭意お取り組みいただいている姿勢は評価いたしますが、現実的に考えたときに、今の濱田局長のお話にもありましたように、平成九年度、台東区、岡崎市、竹富町、それぞれ観光案内資料請求、学習講座等の申し込み、ホームヘルパー派遣申請。先ほど申し上げたようなあらゆる行政サービスを国民に提供するということから考えますと、まだまだ足りないのではないか、こう感じるわけです。
それからまた、都道府県で行っている女性の生涯学習促進総合事業とか、あるいは各市町村で行っております地域社会の事業の中における女性問題学習講座等に助成をするというような事業を推進しております。
社会教育の面で申し上げれば、例えば女性の社会参加支援のための特別な推進事業を実施をして、女性の能力というものを活用した社会参加活動のモデル的な事業というものを婦人団体等へ委嘱をするといったような事業、また、先生御案内のとおり、地域社会において市町村等が各種の学習講座等を開設をするといったような形で推進をいたしているところでございます。
婦人問題学習講座を少なくとも二学級は実施するようにせよという指令を都道府県に出したというのはどういうことなんだ。文部省は、国内行動計画、国連憲章に関する予算は別として、総額九十七億八千万はそれとして、しかしこれも婦人年が来ているにもかかわらず、去年よりみんな一〇％ずつ予算を削減しているじゃないか。予算面から見たら婦人軽視も甚だしい。予算はがた落ちしている。
私はこういうことは非常に大事なことではないだろうかと思うわけでありまして、きはうは現物を持ってきませんでしたが、その合意に基づいたそれぞれの体制をきちんとしていくということについて、パンフレットも出して大量に配布しながら学習講座を開いているという状態でございます。私はそういうことが非常に大事だと思うので、そういうことの中で、何か今回の政令改正の中でも新しい問題が出る。
御承知のラジオの第二放送で、あの中学生、高校生向きの学習講座をやっていますね。それから、あの地域の塾のテキストは大体ラジオのテキストを使うのですね、それが多いようです。ところが、それが聞けない。ですから、あの地域のラジオ屋さんは普通の一般に使うラジオなんかを全然置いていない、売れない、それでは間に合わないから。だから最高の感度のよい高級ラジオしか売れない。それしか聞こえないわけですね。