2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
上から二つ目の四角の中に文科省の見解というのがあって、そこに考え方が記されているのと、その下に研究事例というところがあって、上の赤い字ですね、「学級規模が小さいほど、学習規律・授業態度が良い、授業内容の理解が高まる」と。これ、学力調査をやった分析の研究結果なんですね。 こういうような研究も一方ではありますし、また、地方自治体は独自に少人数学級を実施しているんですね。
上から二つ目の四角の中に文科省の見解というのがあって、そこに考え方が記されているのと、その下に研究事例というところがあって、上の赤い字ですね、「学級規模が小さいほど、学習規律・授業態度が良い、授業内容の理解が高まる」と。これ、学力調査をやった分析の研究結果なんですね。 こういうような研究も一方ではありますし、また、地方自治体は独自に少人数学級を実施しているんですね。
例えば国内では、全国学力・学習状況調査の分析をいたしますと、学級規模が小さいほど、平均正答率が向上する、学習規律、授業態度がよい、授業内容の理解や学習意欲が高まる、こういう結果が出ております。 今お話のあったアメリカでも、これは一九八五年に行われた学級編制規模と教育上の効果に関する研究ですが、学級規模が一定数以下になると学習効果が上がる、こういう研究があります。
ヒントという観点から考えさせていただきますと、先ほど申し上げました、私どもが、この小中一貫教育を、制度としてではなくて実態として事実上取り組んでおられるというところに、何を目標にしているか、またメリットは何かということをお聞きしました中で、非常に高い比率で挙げられているのが、学習規律あるいは学習習慣というものを定着させる。
例えば、九年間の教育目標の下に、小中一貫した教育課程を小中学校の教員が合同して編成をするといったような取組をすること、それから、小学校の高学年から教科担任制を導入いたしまして、教科の専門性を生かした指導の充実を図るというやり方、それから、九年間を通じた学習規律の徹底や、発達段階に応じた家庭学習方法の段階的な指導を行う、こういったような取組を目標として行っているということを承知しております。
宿題や課題を適切に与えることや、学習ガイダンスの充実等を通じて、学習習慣や学習規律を確立すること。」という改善の方向が示されており、これは極めて真っ当な課題と改善という整理だと思います。