2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
ここで私たちが今問題にしなければいけない責任というのは、教育を受ける立場にある子供の学習要求に対して適切に応答するという意味での責任、これはレスポンシビリティーといいますが、その意味での責任が求められていると思います。その意味では、この応答責任、レスポンシビリティーを適切に果たせるような行政制度をどうやってつくっていくかということが課題になると思います。
ここで私たちが今問題にしなければいけない責任というのは、教育を受ける立場にある子供の学習要求に対して適切に応答するという意味での責任、これはレスポンシビリティーといいますが、その意味での責任が求められていると思います。その意味では、この応答責任、レスポンシビリティーを適切に果たせるような行政制度をどうやってつくっていくかということが課題になると思います。
また、旭川学力テスト事件の最高裁大法廷判決は、憲法二十六条の趣旨について、自ら学習することのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存し、子供の教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子供の学習する権利に対応し、その充足を図り得る立場にある者の責務に属するとしております。
お手元の資料でいいますと、二ページ目の右上の辺りでありますけれども、この二十六条の「規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる
本条の規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在しているという。これは判例となっておりますけれども、そのように論じています。
ここでは人文系、理数系、語学系、体育系、芸術系、生活科学系、情報経営系の七つの学系を設置して、そこで多様な自由選択科目を開設しまして、その中から幅広い選択を可能にし、各生徒の学習要求に基づいた多様で柔軟な科目履修が可能となっております。
私は、このような文教行政に課せられた使命に思いをいたし、国民の多様な学習要求にこたえ、一人一人が豊かな自己実現を図ることができるような生涯学習社会の実現と、教育・学術・文化・スポーツを通じた福祉文化社会づくりを目指し、教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、文教行政についての私の基本的な考えを申し述べます。
次に、社会教育の充実発展についてですが、生涯学習については文部大臣の御発言でもしばしば強調されておられましたけれども、国民の多様な学習要求にこたえるために、例えば生涯学習支援総合プログラムといったようなものをつくってはいかがでしょうかというふうに思います。
私は、このような文教行政に課せられた使命に思いをいたし、国民の多様な学習要求にこたえ、一人一人が豊かな自己実現を図ることができるような生涯学習社会の実現と教育・学術・文化・スポーツを通じた「福祉文化社会」づくりを目指し、新しい時代に対応した教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。
また、国民の多様な学習要求にこたえる豊かな生涯学習社会を築いていくことも重要な課題となっています。このような考え方に立って、新しい時代に対応した教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。 第一は、生涯学習の推進についてであります。
また、国民の多様な学習要求にこたえる豊かな生涯学習社会を築いていくことも重要な課題となっています。このような考え方に立って、新しい時代に対応した教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。 第一は、生涯学習の推進についてであります。
例えば、地域の特性を生かした生涯学習の町づくりを行う生涯学習モデル市町村事業でありますとか、ボランティア活動を総合的に促進するために生涯学習ボランティア活動総合推進事業でありますとか、あるいはまた、人々の学習要求にこたえ多様で高度な学習機会を提供するといった社会教育活動総合推進事業というものを市町村で行う場合に、これを国が補助するということでございまして、今日におきます生涯学習の強い関心といいますか
したがって、本法律案には、臨教審や中教審が強く指摘していた科学技術の高度化、情報化の進展、産業構造・就業構造の変化、さらには本格的高齢化社会の到来などの急激な社会変化に伴って高まっている国民の学習要求にこたえるための施策が盛り込まれなければなりません。
今後、生活を豊かにするための文化情報の提供、家族成員の学習要求に応じた原資料の提供、家庭教育や地域の学習機会等に関する二次情報の提供などが重要になると思われる。 というふうに指摘をして、さらに「地域の教育情報システムの形成」については、 その第一は、地域の教育機能の活性化という視点である。生涯学習のための条件整備は、人々が生活を営む地域を基盤として行わなければならない。
国民の学習要求をいわばもうけの対象と見ている点で教育基本法の精神とも相入れないものです。こうした中で民活導入を立法上義務化することは、学習に関する国民の意向よりは民間産業の要求が優先される結果を招きかねません。また、特定地区を指定して施策を集中するやり方では、いつでもどこでも気軽に学習に励みたい、こういう国民の切実な要求にあまねくこたえることはできません。
その一つは、国民の学習要求と学習活動が多様化してきておりまして、それへの対応が必要になってきているということでございます。 昭和六十三年に、NHKの放送文化調査研究所が日本人の学習関心調査というのを行っております。これは二十歳から七十九歳の国民を対象にするものでございます。それによりますと、学習率は四五%でございました。
私も、生涯学習という場合にはやはり国民の自発的意思が尊重されるべきでありますし、それから国民の学習ニーズ、学習要求等々に基づく体制づくりが大事だというふうに考えております。しかし、これは総論として言うことは非常に簡単なんですけれども、実際にやるとなると大変でございます。
今山本さんからも御指摘あったんですけれども、この法案が国及び都道府県主導の生涯学習となっているわけで、国が基準をつくり承認をする、そして都道府県が事業を行うということになれば、市町村の教育委員会を主体として住民の多様な学習要求に基づいて行われてきたという社会教育活動が否定されることにならないのかという危惧を再々指摘もされていますが、特に現場におられる立場からそのお考えを簡潔にお聞かせください。
そのために、多様化、高度化しました国民の学習要求、学習需要を背景にして、各人の生涯にわたる自己の啓発、充実のため適切な学習機会が整備されなければならないという、学習者の視点に立った理念に基づく生涯学習体制の整備が必要であると私は考えております。 残余の質問につきましては関係大臣より御答弁を申し上げます。(拍手) 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
第三点は、民間活力導入を強調することにより、公的条件整備責任を後退させ、国民の学習要求を営利事業の対象、もうけの対象として見ている点で教育基本法の精神とは相入れないものであります。この民活優先の規定は民間産業の優位につながり、教育の上に営利の論理が君臨することになりかねません。 かかる重大な内容を持つ本法案でありながら、十分な審議が保障されなかったことはまことに遺憾であります。
それから二番目には、住民の学習要求の把握、これが一番問題である。それから運営費の確保。企業、団体内の体制整備と公的な機関との連絡、こういうのが出ました。 ただいま先生からお話しございましたあれについては、これらの調査の結果からしても現場としては賛成でございます。
生涯学習というのは、御承知のように、すべての人々がいつでもどこでも自発的意思に基づいて学習することができる社会をつくるという目的でありまして、私は、そのために、高度化した国民の学習要求、学習需要を背景にして、それぞれの人々の生涯にわたっての自己啓発、充実のため適切な学習機会が整備されなければならないとい う、学習者の視点に立った理念に基づく生涯学習体制の整備が必要であると考えております。
二 高等学校における教科・科目の設定に当たっては、生徒の様々な学習要求にきめ細かく対応した教育ができるようその条件整備に努めるとともに、教員養成課程が円滑に対応できるよう配意すること。 三 第四次公立高等学校の学級編制及び教職員定数の改善計画について、その計画期間内達成を図るとともに、その後の改善計画について検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。
例えば昭和五十一年五月二十一日の最高裁の学テの判決では、「特に、」として、「子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する」云々というふうなことで、子供ということを使っているわけですね。
二 高等学校における教科・科目の設定については、生徒の様々な学習要求にきめ細かく対応した教育ができるようその条件整備に努めること。 三 第四次公立高等学校の学級編制及び教職員定数の改善計画について、その計画期間内達成を図るとともに、その後の改善計画について検討を進めること。 以上でございます。
という高い進学率、これは高等学校の制度をスタートさせた時点では当時の文部省当局も余り予測していなかったのではないかと思われる節があるわけでございまして、そういう点から申しますと、九四%の子供たちが高等学校に進学をするという実態を踏まえて、それだけ多様ないろいろな能力、才能を持った子供たちが一つの学校体系の中に学ぶわけでございますので、これは今の三年制の高等学校の中でその子どもたちの、生徒のいろいろな学習要求
この集会所におきましては、読み書きの不自由な大人のための識字学級でありますとか、あるいは学業におくれがちな子供に対します補習教育でありますとか、その他地域の人々の学習要求に基づきましてさまざまな学習活動が展開されているわけでございます。今後ともそういうソフト面につきましての充実策を講じてまいりたいというふうに考えております。