1975-12-17 第76回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（銅崎富司君） 嘉手納飛行場周辺につきましては、これは従来からでございますが、小学校、中学校、幼稚園、公民館等、学習等共用施設というようなものでございます。 それから五十年度、本年度からは住宅の防音工事の要望が出されておりまして、現在四十五件につきまして、住宅を持っておられる方といまどういう工事をしたらいいかということを話し合っているところでございます。
○政府委員（銅崎富司君） 嘉手納飛行場周辺につきましては、これは従来からでございますが、小学校、中学校、幼稚園、公民館等、学習等共用施設というようなものでございます。 それから五十年度、本年度からは住宅の防音工事の要望が出されておりまして、現在四十五件につきまして、住宅を持っておられる方といまどういう工事をしたらいいかということを話し合っているところでございます。
しかしながら、沖繩復帰後、防衛施設庁のほうで嘉手納飛行場周辺におきます騒音対策のために、各種学校の防音だとかその他学習等、共用施設としての防音工事等を行なっております。その際にいろいろと特定の地点におきまして調べましたデータはございます。
ところが、除外される分の基地対策事業というものの中に、いま私の県などにおきまして計画をされておりますものは、これは防衛施設広報の発表しておるところでありますが、コミュニティー共用施設が二カ所、それから学習等共用施設が六カ所というふうに、これはまあすべてみなコミュニティセンターなどと同様な会館的建物なんです。これは全くほとんど実質的には変わらないものだけなんです。
次の民生安定対策といたしまして十一億八千二百万円を掲げてございますが、これは整備法の四条、生活環境施設の整備を目的としておるわけでございまして、これは学習等共用施設、あるいは公民館、庁舎その他の事案約四百件に対する対策経費でございます。防音の施策をするわけでございますが、これは前年度予算額が八億一千万円に対しまして四六％の伸びと相なっておるわけでございます。
まず、騒音にかかわるものといたしまして、補助金関係で処理済み六百三十一件、未処理三百三十一件とございますが、この内訳を申し上げますと、処理済みの六百三十一件のうち、学校防音関係につきましては五百四十四件、病院の防音工事につきましては三十二件、それから保育所等の防音関係につきましては十八件、診療所の防音関係につきましては六件、学習等共用施設の設置が二十八件、老人ホーム等の設置が三件、以上六百三十一件でございます
○鐘江政府委員 いま先生は主として騒音の例を取り出して御質問があったように伺いましたが、騒音から、いろいろ人の健康といいますか、もろもろの障害が起こる、こういったものに対しての処理制度が整備法では確立されておらないじゃないかというような御質問と伺いましたので、四条で申し上げますならば、学習等共用施設なるものに、助成金を交付いたしまして、当該飛行場なら飛行場の周辺の市町村等がそういう施設を新設する際に
それから、学習等共用施設につきましての措置、これにつきましても、ただいま航空局長がお答えしたとおりでございまして、今後われわれとしましては実施してまいりたい、かように考えております。