2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
名古屋市教育委員会に二年続けて受けていただいたりして、名古屋市では常勤化が実際に進んだりしておりますが、残念ながら、スクールカウンセラー全体では、最新の元年度実績でも常勤になっているのは全体の一・三％でしかないので、まだまだこうした常勤化に向けた様々な取組、調査研究等も進めていく必要があると思いますし、スクールカウンセラー等の配置の充実等を通じまして、あるいは先ほど御指摘ありましたスクールサポートスタッフとか学習支援員
名古屋市教育委員会に二年続けて受けていただいたりして、名古屋市では常勤化が実際に進んだりしておりますが、残念ながら、スクールカウンセラー全体では、最新の元年度実績でも常勤になっているのは全体の一・三％でしかないので、まだまだこうした常勤化に向けた様々な取組、調査研究等も進めていく必要があると思いますし、スクールカウンセラー等の配置の充実等を通じまして、あるいは先ほど御指摘ありましたスクールサポートスタッフとか学習支援員
その中で、少しでも先生方の負担軽減ということで、先ほどお話があった学習支援員ですとかスクールサポーターというものを募集しまして、全国から、もう本当に二万人を超える多くの皆さんが応募してくれました。その中の圧倒的多くがＯＢの皆さんでありました。 問合せは、免許更新が切れているんだけれども、手伝いに行っていいかと言われたんです。
ＧＩＧＡスクールサポーターはまあそれはそうとして、スクールサポートスタッフも学習支援員も教員の加配も、結局、人がいないので、人がいないので、今ちょっとその辺については言及がなかったんですけど、やっぱり埋まっていないと思うんですが、違いますか。
人的体制強化、さっきあったスクールサポートスタッフとか学習支援員とか教員加配とかですね、こちらはいかがですか。
学習支援員については、現在まだ概算要求中でございますけれども、拡充をしていく方向で、まだ折衝中ということで、まだ人数的には固まっていない段階でございます。
今、段階的な学校再開に向けて、三密を避ける観点から、教室内で距離を取るためにクラスを分割して授業を行うことになっていきますけれども、これに伴いまして必要となる教職員、学習支援員等、具体的な人材の確保が必要になってまいります。それとともに、こうした方々を雇う人件費というのが必要になります。
教育内容についてでなくて、今度は教育現場の取組の支援についてお願いをしたいと思いますけれども、まず学習支援員の加配措置あるいは確保について今どのように文科省はお考えなのか、よろしくお願いします。
ここに、低所得世帯の生徒の学力向上と進学を真に支援するための具体策ということで書かせてもらっていますが、その最初の枠に、公立中学、公立高校、場合によっては低所得者の生徒の多い私立高校も含めていいと思っていますけれども、ここに、補助教員又は学習支援員と言われる人たちを、具体的には各学年に五人ずつ配置をする。
具体的には、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し通学や体験活動に必要な経費などを支援したり、学習支援員等が家庭訪問を通じて不登校児童生徒等に対し学習支援、進路相談の実施をするほか、教育支援センターの設置促進のためのコーディネーターを配置するなどの取組を実施したところです。
また、御指摘の沖縄振興の一括交付金、これにつきましては、より的確かつ効率的に、効果的に施策を展開をするために、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施をできるものということで、お話しのとおり、平成二十四年度に創設をいたしたわけでございますが、このうちソフト交付金、これにつきましては、学習支援員の配置とかあるいは電子黒板の整備といった教育分野、また離島住民等の交通コストの支援とか離島振興分野
埼玉でも、学習支援員は今家庭訪問も行っています。なぜかというと、チラシを入れて来る子供はそもそも学習意欲があるんだと、それで来ない子供たちにどうやって意欲を引き出すかということで一生懸命家庭訪問やって学習支援に来てもらっている。ところが、この家庭訪問はお金掛かり過ぎると、もう国庫負担二分の一だからアウトリーチ事業は駄目だという説明まで行われているということなんですね。 これ、成果も明らかです。
と同時に、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった福祉分野、これ、親への就労支援とか養育相談を行う子育て総合支援モデル事業とか、教育分野、これは学習支援員の配置なんか挙げられると思いますが、加えて防災分野、これ防災行政無線の整備等に関する事業が実施され、県民の生活にプラスの影響を与えているというふうに思います。
また、子供たちの学力向上のため、市町村において学習支援員の配置を進めております。さらに、離島において、塾のない状況の中、希望者に対して公営学習塾を開設しているところもございます。また、非行問題に関しましても、青少年指導員などを設置しているところもございます。
また、小中学生に対しても、小中学校に学習支援員とか英語指導教員等を配置する、あるいはウエブ会議システム、これ私、与那国で見てまいりましたが、ウエブ会議システムを活用した町営学習塾を開催するなど、一括交付金は多岐にわたり活用されております。
議員御指摘の教育、福祉の分野においても、県の事業ですが、例えば、複式学級を保有する小学校への学習支援員の配置とか、認可外保育施設の認可化促進のための施設改善がありますし、あるいは市町村事業においては、学力向上のための学習支援員、小中学校英語指導員とか特別支援教育支援員、カウンセラーの配置、あるいは教育用パソコン、電子黒板などの学校支援ＩＣＴ機器というんでしょうか、こういうものの導入等、県、市町村の要望
○政府参考人（銭谷眞美君） 特別支援教育支援員でございますけれども、この支援員の業務内容としては、いわゆる介助員の方が行っておられる業務及び学習支援員と呼ばれる方が行っている業務、これらを併せて幅広く想定をいたしております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 全国の公立の小学校、中学校におきまして、障害のある児童生徒の支援のために配置をされている介助員あるいは学習支援員の数でございますけれども、合計をいたしまして約一万三千六百人でございます。これは平成十七年五月一日現在の数でございます。
そうすると、あるお子さんについてはクラスから飛び出してしまうことがあったり、あるいはなかなか休み時間に帰ってこれなかったりというところで、例えばその介助人のような方が、これは教員資格がなくてもいいと思うんですが、こういう介助人のような方が付いて連れていただくケース、あるいはそのボランティア的なもの、あるいは最近は学習支援員という名前で教員資格のない方が付いたりすることがあります。
○銭谷政府参考人 小中学校におけるいわゆる学習支援員や介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員の配置につきましては、基本的には各市町村の教育委員会の判断に基づいてなされておりまして、率直に申し上げまして、自治体により差があるということは承知をしているところでございます。
今回の改正で、ＬＤ、ＡＤＨＤは通常学級の中で学習支援員の支援を受けることができる、しかし、同じ障害でも、知的障害の場合ですと、自治体によって支援するところとしないところがあるということも話を聞いておりますが、このあたり、実際のところどうなのでしょうか。よろしくお願いいたします。