1988-04-26 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
そして、さらに新聞報道によりますと、当面の問題といたしまして、授業料の減免措置の対象人員の増加とか、それから私費留学生に対しまして学習援助費の対象人員の増加を図るとか、直接補助とか、また下宿代の補助とか、こういうようなことも検討対象に挙げられた、こういうことが報道されているわけでございます。 確かに、現在日本に留学を希望する青年たちは非常に多いということを聞いております。
そして、さらに新聞報道によりますと、当面の問題といたしまして、授業料の減免措置の対象人員の増加とか、それから私費留学生に対しまして学習援助費の対象人員の増加を図るとか、直接補助とか、また下宿代の補助とか、こういうようなことも検討対象に挙げられた、こういうことが報道されているわけでございます。 確かに、現在日本に留学を希望する青年たちは非常に多いということを聞いております。
あるいは学習援助費の対象人員の拡充、大学院あるいは大学等々ですね。それから、直接の補助をしてほしい、あるいは下宿代の補助も欲しい、いろいろな切実な要求もありますし、私も、きのうもテレビでやっておりましたが、見まして、本当に深刻だなということを改めて感じたわけであります。 きのう、これに関する関係閣僚懇談会を発足させて第一回の会合を持たれたというふうに聞いております。
そして、授業料減免の措置の対象人員の増加を図っていく、あるいは学習援助費、現在大学院生が六万円、それから大学生が四万円、これは月額でありますが、これは六十三年度で五百人、これを少なくとも一万人以上に拡充をしていく問題があります。 それから、医療費八割補助の制度、これが今実施をされておれば、これをより一層拡充する問題。
○柴田（弘）委員 時間が参りましたが、外務大臣、今のＯＤＡ予算を拡充して、あるいは別枠でも結構でありますが、学習援助費、大学院生六万円、それから大学生四万円、これは六十三年度は五百人ですが、これを一万人以上にせよ、拡充したらどうか、こう申しているわけであります。この点はどうか。