2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
一方、ドイツも国家的な学習指導要領等はないんですけれども、非常に先進的に、特にドイツの地理学というのは、人間と自然の相互依存性というのをベースに、右下に、右にありますような、三次元構造の中で人間と環境との、自然との関係を考える。グローバルからローカルまで、さらに、左下は構造、機能、過程、プロセスですね。
それから、この学習指導要領等の記述についても、当然、関係者といろいろな協議をなさっておられると思います。あるいは、なさっておられるところの接点を持っておられると思いますが、例えば文科省の関係者が鈍過ぎるとか、率直な感想を述べていただければ、このメンバーの中に非常に立派な方々がおられますので、何らかの形で進展する可能性が高いというふうに思っております。
小中学校の音楽科の授業において取り上げる楽器につきましては、各学校において学習指導要領等の趣旨を踏まえ、児童生徒や学校の実態等に応じた授業計画等を行う中で適切に御判断いただきたいと考えますが、各学校の御判断で音楽の授業において琉球かれんを活用すること、これは差し支えないものと考えております。
その内容や取扱いにつきましては、平成二十七年に文部科学省の初等中等教育局長通知が発出されておりまして、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の発達の段階に応じたものであること、それから、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないようにするといったことなどに十分留意するものということを示しております。
その内容や取扱いについては、平成二十七年に文部科学省から通知を発出し、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の発達の段階に応じたものであること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないようにすることなど、十分留意するものとしています。
二〇一六年十二月二十一日、中教審答申、幼小中高、特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策についてでは、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態に応じた指導や支援がより強く求められるようになっていると述べています。 柴山大臣、重複障害者の割合が増加傾向にあるという認識、間違いありませんね。
我が国の在外教育施設には日本人学校、補習授業校などがありまして、これらは、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるように、学習指導要領等に準じた教育を実施することを主な目的として設置をされております。 在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導の必要性は高まっていると認識をしております。
これは学校現場でも学習指導要領等において、今回の改訂学習指導要領においても、更にこの領土についての意識をしっかりと子供たちに教えていくんだということが文科省としての意思表示であると思いますけれども、しっかりとそれを打ち出されているわけで、大臣にもその辺のところのお考えを改めてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
学習指導要領等さまざま、あるいは幼稚園には教育要領、保育所には保育指針がありますけれども、この食育はどのように位置づけられていますか。
現行の小学校の学習指導要領等におきましては、総合的な学習の時間において、自然体験活動などの学習活動を積極的に取り入れることとしております。
このため、高等学校においては、現行の学習指導要領等に基づきまして、例えば公民科で労働保護立法の動向とかワーク・ライフ・バランスなどと関連させながら雇用の在り方や労働問題について考える学習などを行っているところでございます。
その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教育を行うということに努めているところでございます。
そして、教育については、さっきも答弁をさせていただきましたが、学習指導要領等において、各その発達段階に応じた指導をしっかり行っていく。 そして、消費生活センター、法テラス等におきましては、多重債務の相談窓口になってもらわなきゃいけませんので、そういう理解、知識の向上に努めていく。
特に高等学校では、皆さんは教科の活動ということに主眼が置かれているかもしれませんけれども、学習指導要領等でも特別活動というようなことが明示されております。そこでは、もちろん、さまざまな行事ですとかクラブ活動ですとかいうことが教育活動として取り上げられております。
この場合に、この部分については、先ほども申し上げましたが、補助教材といった扱いになりますので、これにつきましては、学校において使用される教材は、法律に基づき、校長や設置者の責任と判断により、有益適切なものに限り使用されるということになっておりまして、文科省としては、これまで、教材の使用に当たっての留意点として、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達
他方、文科省としてはこれまで、教材の使用に当たっての留意点として、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと等を示して、校長や設置者が適切に取り扱うように指導してまいったところでございます。
なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私立学校に対して補助しているところでございます。
文科省としては、これまで、教材の使用に当たっての留意点として、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことなどを示して、校長や設置者が適切に取り扱うよう指導してまいりました。
そして、その結果、授業内容そのものについては学習指導要領等に反する内容はないということは確認をできたわけでございますけれども、ただ、講師をお呼びするに当たって、先ほど申し上げた、みずからの非違行為によって停職相当であったというような事実については御存じなかったということでありましたので、そういう点についてはもう少し対応をいただく必要があったんではないか、そういう助言を申し上げたということでございます
こうしたこともございまして、この間、さらに義務教育、この義務教育も国民の間に浸透して、高校進学率が九八％を超えていること、また、平成二十年度及び二十一年度、学習指導要領等の改訂によりまして様々な教育が行われているということでございますので、総合的な考慮でございますが、今国会に提出した民法の一部を改正する法律案につきまして、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとしたところでございます。
○高橋政府参考人 今回の前川前事務次官につきましては、直近まで、文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が極めて高いこと、また、天下り問題にかかわって、本人自身の違法行為をもって停職相当
先ほど少し答弁が不十分でございましたが、直近まで文部科学行政の事務方の最高責任者でいたということは、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあり、その影響力が極めて大きい、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が極めて高い、こういったことがございますので、今回はこういった調査をさせていただいたということでございます
今般の事案は、中学校の授業において講演を行った前事務次官の前川氏が、直近まで文科行政事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく
まず、今回の事案につきましては、前川氏が、直近まで、文部科学行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠なく受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと。
○高橋政府参考人 この調査は、あくまでも指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するための事実確認であり、必ずしも学習指導要領等の具体的な条文等を個別に特定した上で調査を行ったものではありませんが、例えば、学習指導要領の総則では、各学校においては、生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとしており、こうした観点から、今回の授業について、適切な教育的配慮が行われていたのか
○政府参考人（高橋道和君） 国家戦略特別区域法に基づく公設民営学校は、公立学校の管理を非営利法人に行わせるものですが、学校教育法に位置付けられる学校として、日本の教員免許状を持った教員が文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うことが前提であり、その上で国際理解教育及び外国語教育等に重点を置いた教育を行うものです。
新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育むため、社会の変化を柔軟に受けとめていく、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、幼小中の新学習指導要領等の趣旨を広く周知するとともに、今後、高等学校学習指導要領の改訂を行ってまいります。