2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
私、もう一つは、自らの事務所があるのが東京の新宿という町なんですが、ここで環境ＮＧＯを運営し、公設の環境学習情報センターの指定管理者を務めております。温暖化対策や３Ｒ、自然共生など、こういう啓発するような事業を学校と連携をし、あるいは区民、事業者と連携して広く参加型で展開するというような事業を運営しております。私は、運営の責任、運営というか、指定管理の責任者として職員を派遣しております。
私、もう一つは、自らの事務所があるのが東京の新宿という町なんですが、ここで環境ＮＧＯを運営し、公設の環境学習情報センターの指定管理者を務めております。温暖化対策や３Ｒ、自然共生など、こういう啓発するような事業を学校と連携をし、あるいは区民、事業者と連携して広く参加型で展開するというような事業を運営しております。私は、運営の責任、運営というか、指定管理の責任者として職員を派遣しております。
具体的には、代表理事を務めておりますＮＰＯ法人新宿環境活動ネットというところでは、新宿区立環境学習情報センターの指定管理者として、ここ十二年ほど、地域の環境学習の推進に携わっております。そこでは、地域住民の方々や事業者を対象にした環境活動の交流拠点として、市民、事業者参加型で運営するという方法をとらせていただいております。
にちぎん」という教育と学習情報のページがありまして、そこにＱアンドＡ方式の項目に「個人金融資産千四百兆円、とよく見聞きしますが、どの統計で見ることができますか？」と書いてあります。そこに載っている回答としては、読み上げますと、「資金循環勘定の金融資産・負債残高表の全体表における「家計」の「資産合計」の計数を引用したものです。
ただ、これまで財政の厳しい町村では、過疎債の対象であって図書館と同じ機能を持つ生涯学習情報センターとして造ったところがございます。この場合、図書館法に根拠を置く図書館とすることができません。著作権法三十一条によるコピーサービスも郵便約款で認められている障害者用資料の無料郵送もできません。
読書センターとしてはそうですし、学習情報センターとしての機能も大きく学校図書館にはあると私は思うんです。特に公立小中学校に絞ってきょうは議論したいと思うんですが、伊吹文科大臣の学校図書館、図書館教育に対する御認識をまずお伺いできますか。
学習情報センターとして活用したい、本を見に行きたい、いろいろな方々とクラスを超えて触れ合いたい、話をしたい、さまざまな世界の情報、歴史的な情報、興味、関心を持ったから調べてみたい、いろいろと人生、将来、考えるから、そういうものについて触れてみたい、ところが、特に中学校に多いんですけれども、かぎがかかった学校図書館、また、いろいろな陳腐化した情報がまだまだ学校図書館に置いてあったり、かつ、何を読めばいいのかということについての
これは、先生がおっしゃった言葉をかりて言えば学習情報センターというんですか、そういう機能の場所であると同時に、そこでいろいろ知識に触れるという読書のセンターであると同時に、また、クラスを超えて、あるいは学年を超えていろいろな人たちが集える場所でもあるということじゃないでしょうか。
このように、学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場といたしましての読書センターとしての機能を持っておりますし、また、自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能も果たすものでありまして、学校教育の中核的な役割を担うものと考えているところでございます。
現在、自治体の環境学習情報センターの指定管理者として運営する地域団体の代表と、もう一つ、全国各地の協働による循環型地域づくりに取り組もうというような団体を応援する全国ネットワーク、この二つのＮＰＯ法人の代表者も務めております。 私は、きょうはこの二つの立場も込めまして、一人の生活者として、この審議にかかわらせていただいたすべての経験を通してお話をさせていただきたいというふうに思っております。
東大の法学部を出てから、香川県の文化行政課長をされたり、あるいは、ＯＥＣＤ代表部で外務省にも来てもらったり、あるいは大臣秘書官もされて、それから生涯学習政策局の学習情報課長とか、あるいは文化庁においては総務課長とか文化部長とかされて、内閣府の官房審議官を経てから、この北海道大学に行かれているわけですね。年は、まだ若いですから、二十七年九月一日生まれですから、まだ五十三歳です。
そういう意味で、今委員から御指摘ありましたように、この図書館というのが、読書センターあるいは学習情報センターとしての機能、学校の真ん中にあるべきだ、まさに私は、それは物理的にも図書館というのは学校の真ん中にあるべきじゃないかと思うんですけれども、ついつい隅っこの方にあるのが通例でございます。
それで、これは大臣に最後にお尋ねしますけれども、今後の学習指導要領の見直しに当たりましても、学校図書館が読書センターであり、そして学習情報センターとして、教育の中心に、ど真ん中にあるという発想を省内でぜひしっかりと皆さんに共有していただきたいし、そして教育委員会にも、そして学校現場にもきちんと伝えていただきたいと大臣に深くお願いするものであります。よろしくお願いします。
その中で、学校図書館の機能は、まさに豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能とあわせて、主体的に学ぶ場所としての学習情報センターとしての機能、これを両方果たしながら学校教育の中核的な役割を担う、このことが期待されている、こうあるわけでございまして、そういう意味で、学校図書館の役割というのは、これからの教育、特に子供たちの豊かな感性あるいは情操、思いやりの心とか、そういうものを養う上においても、教育
学びの宝庫ということは、要するに読書センター、そしてもう一つの役目が学習情報センターでございます。 それで、校長さんがこのようにおっしゃっているわけですね。変化する国際社会を生き抜く力を育てます、民主主義社会を生き抜く力を育てます、そのためには、生涯学習者を育てる必要があります、校長さんはこのようにおっしゃっております。そして、校長さんのこのような努力の結果、子供たちの学力が上がりました。
飛田真澄氏は、現在、帝京科学大学事務局長、元文部省生涯学習局学習情報課長、内閣審議官、鹿児島大事務局長。そして、この文教委員長もされていた柳川覺治氏は、現在、帝京科学大学理事、元文部省管理局長。私学担当の局長ですよね。こういう状況です。
そういう意味におきまして、蔵書の充実とともに、それをより有効に活用していくということが大変大事であるわけでございまして、そういう意味におきましては、学校では、校長のリーダーシップのもとで、司書教諭が中心となって、教員、事務職員あるいは図書館のボランティアが連携協力しながら、学校図書館が読書センターあるいは学習情報センターとしてのそうした機能を発揮して、寄贈図書も含めて、学校図書資料を有効に活用していくことが
施設は植物との触れ合いの橋渡しを基本姿勢とし、環境庁の環境学習情報提供ネットワークにも参加しております。 このほか、高知新港、ＪＲ土讃線連続立体交差事業等を車中から視察いたしました。 続きまして、愛媛県内における調査の概要について申し上げます。 まず最初に、大王製紙株式会社三島工場における環境負荷軽減の取り組みを井川常務取締役の御案内で視察いたしました。
本年七月に提出された青少年問題審議会答申においては、家庭が地域社会に対して開かれたものとなるよう支援を充実していくべきとし、「すべての親が、自らの役割と責任を自覚し、適切な知識・情報を得て、信念をもって責任ある行動をしていけるよう、啓発、学習、情報提供等の場を拡充させること、親や保護者が子育ての在り方や成長の過程で子どもが抱える問題の多様性を実感し、自信をもって子どもをしつけていけるよう、子育ての知識
都道府県レベルで設けられている例が多いわけでございますが、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報をいろいろその地域に提供したり学習相談に乗ったり、そういう学習需要の把握とか、そういうコーディネーションをやる役割と思いますが、その推進センターが現在三十三都道府県に設置されているというような状況でございます。 八ページ目に行っていただきます。
このため、社会人を対象としたリカレント教育や社会教育の振興、専修学校教育の充実など学習機会の整備を図るとともに、本年一月に通信衛星により全国放送を開始した放送大学など、多様なメディアを活用した学習機会の充実や学習情報の提供に努めてまいります。加えて、ボランティア、高齢者の社会参加、男女共同参画社会の形成など多様な学習活動の推進を図ってまいります。
このため、社会人を対象としたリカレント教育や社会教育の振興、専修学校教育の充実など学習機会の整備を図るとともに、本年一月に通信衛星により全国放送を開始した放送大学など、多様なメディアを活用した学習機会の充実や学習情報の提供に努めてまいります。加えて、ボランティア、高齢者の社会参加、男女共同参画社会の形成など多様な学習活動の推進を図ってまいります。
このようなことから、これからの学校図書館は、児童生徒の自発的それから自主的な学習活動を支援し、教育課程の進展に寄与する学習情報センターとして、学校教育の中で中核的な役割を果たすことが期待されております。
六 政府及び地方公共団体は、ひきつづき、学校図書館資料の充実を図るとともに、マルチメディア時代に向けた学習情報センターとしての機能の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、今回の学校図書館法の改正に関係あると思うのですが、平成七年八月の児童生徒の図書に関する調査研究協力者会議報告というものがございまして、その報告書を読ませていただきますと、図書館の役割として、読書センター、学習情報センター、そして地域に開かれた図書館、こんな三つの機能を果たすことが学校図書館に期待をされているわけでございます。
子供たちは、学校という学習の場で学習情報を仕入れ、友達や教師たちとともに学び、育ち合う権利を持っております。逆に言いますと、子供の学習や生命が脅かされる事態が発生したときは、学校に行くことを自分の意思で拒否する権利をも有しているわけでございます。そうした権利を行使した子供たちは生活指導の対象とされますか。