2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
多くの子供たちが通っている学習塾等におきまして健康対策、予防対策を徹底することは極めて重要でございまして、経済産業省におきましては、学習塾協会や民間教育産業と、コロナウイルス対策に関しまして今後も連絡を密にとる体制を整えておりまして、今後も必要な情報発信やニーズの把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘の平成二十七年三月二十七日付の厚生労働省労働基準局長名の要請につきましては、学習塾等の関連団体に対しまして、学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の支払い等の遵守について、会員企業への周知を要請したものでございます。
あるいはさらに、発達障害などのあるお子さん、特別な配慮の要るお子さんについても個別学習支援という形での配慮という形で、いずれも学習塾等の平均月額授業料というものを勘案して、現在、措置費上の単価を設定させていただいております。
文部科学省では、社会全体で子供たちを支えるということのために、例えば元教員の方とか大学生の方とか、そういった地域住民やＮＰＯあるいは学習塾等の方々の協力を得て、例えば学習が遅れがちな中学生のお子さん等に対する放課後の学習支援を行う地域未来塾などを現に推進しておりまして、実際にその当該取組の中に学習塾の協力を得て実施している例もあるところでございます。
○政府参考人（有松育子君） ただいま御紹介いたしました学校・家庭・地域の連携協力推進事業で、文部科学省では、地域住民やＮＰＯや学習塾等の民間団体の協力を得た地域未来塾を推進しているものでございます。
大阪市において、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の所得要件の下、学習塾等の利用に係る経費を助成する学校外教育バウチャー事業を平成二十四年度から実施しておられる、今年十月からは所得要件を緩和し、更に助成対象を拡大する予定というふうに聞いております。
やっておりまして、釣り堀やレストラン、さらには学習塾等も経営しておることは事実でございます。政策秘書を務めていることも事実です。
これは、学校外教育に利用できるクーポン券及び利用者ＩＤカードを交付して子供の学力や学習意欲の向上を図るという事業でありまして、複数の登録された学習塾等から子供が自分に合った学習塾等を選び受講することができ、大きな学習効果を発揮することができるというふうに聞いております。
授業料以外の教育費や大学の授業料、専門学校の授業料、又は予備校、学習塾等、様々な教育費負担がありますけれども、この様々な教育費負担の軽減について更なる経済的支援が必要と考えますけれども、どのような視点で今後どのような支援をされようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それからいいますと、特にこの漢検協会ができた経緯といいますのは、報道なんかによりますと、この理事長さんが元々学習塾等いろんなことをされておられまして、その中で、英検があるのなら漢検があってもいいじゃないかと、そういうところから実はされたというふうに伺っております。 それで、私、英語検定をされている協会の決算書なんかも見てみたんですよね。
インフルエンザの被害に対する認識、在宅医療推進に向けた訪問看護体制の整備、災害に強い水道施設整備の必要性、医療費と医師数の適正水準検討の必要性、高齢者に配慮した療養病床の再編成のあり方、日比経済連携協定における介護分野への対応、社会保険健康センターの役割の評価、大学病院における保育所整備の促進、食料自給率向上に向けた取り組み、米国産牛肉の輸入に係る対応、経済連携協定交渉における農産物の取り扱い、学習塾等
また、経済的な理由によって学習塾等に行けないというようなお子さんに対しては、放課後の時間を使って子供の居場所づくりということを厚生労働大臣、少子化担当大臣と協議をいたしておりますが、その学校のスペースに退職教員等の方のボランティアの支援をいただきましてそういった施策を推進してまいりたい、このように考えております。
六、結核の集団感染が、学校のみならず学習塾等で発生するなど小集団化、多様化していることから、教職員を始めとする関係者、保護者及び児童に対し、結核に関する正しい知識の普及に努めるとともに、関係者の健康診断の実施の徹底が図られるよう指導を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この部分がそういう形で特定の、何といいましょうか、学習塾等で宣伝をされたというような経緯はございますが、すべての教科書で円周率は三・一四であることを教えた上で目的に応じて三を用いて処理すると、こういうことも記述をされているわけでございます。
それから、学習塾等にこういうものが出されるものではありません。あくまでも学校での英語の授業が中心でありまして、その学校での英語の授業をいかにより効果があるようにしたらいいかという懇談会を今設けて勉強もしているということでございます。
今言われた平成五年度学習塾等に関する実態調査、文部省が実施したものですが、学習塾に通わせている理由として「学校の授業だけでは受験勉強が十分できないから」と答えた人が、保護者では四分の一、約二五％見られるほか、「塾では一人一人ていねいに教えてくれるから」「学校の授業についていけないから」などが挙げられております。
この問題につきましては、基本的には親御さん、保護者の判断にゆだねられなければならない事柄ではございますけれども、いろんな御指摘もございますので、私どもも平成五年度に学習塾等に関する実態調査といったようなものを実施をいたしました。そして、御案内のその結果につきまして、速報としてこの七月に公表いたしているところでございます。その詳細については、なお調査分析をその後続けている段階でございます。
去る七月二十九日に文部省の方で、「学習塾等に関する実態調査」、これは速報であるようでございますけれども、発表なさいました。小学生で二三・六％、中学生で五九・五％が塾通いをしているとの結果でございます。中学三年生だけで見ますと六七・一％、三人に二人が塾に通っているということでございました。昭和六十年度に行われました前回調査と比較しましても、小学生で七・一。
いたしまして、その後、平成元年度に保護者が支出した教育費につきまして実際を分析してみますと、例えば公立中学校の全体の家庭教育費の中で補習学習費あるいはけいこ事の学習費をトータルいたしますと、年間で十万七千円の支出をしているという実態でございますし、また小学校につきましては、これも公立小学校についての実態調査によりますと、家庭教育費が十一万一千円でございますが、そのうち補習学習費として家庭教師あるいは学習塾等