2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
大学機関でのモデル事業をやられているということで、是非成果を出していただいて、若い世代が手話通訳になりたいと思えるような、そういった、養成するきちんとした学習機関、養成機関を設立していただきたいなと。そして、養成カリキュラムの確立も同時に検討していただけているということで、よろしくお願いします。 最後になりますが、手話通訳従事者の、最後に地位についてお尋ねいたします。
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
また、学習指導要領の見直しについてお尋ねがありましたが、性に関する指導の在り方については、子供たちが接する情報環境の変化など、まさに今御指摘いただいたように、時代の変化を踏まえて、専門家の意見も聞きながら検討していく必要があると昨日答えたばかりなんですけれども、引用していただいてありがとうございます。
萩生田大臣が御答弁されたように、時代の流れを踏まえ、性教育の在り方を検討するということですが、そのためには、包括的性教育を教育課程に位置づけることなど、地道に研究、実践を続けてきた専門家の声を聞くことや、性教育にブレーキをかける、中学校での妊娠の経過については取り扱わないなどの学習指導要領の規定の見直しの検討を求める声がありますが、いかがお考えでしょうか。
○馳委員 第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。
学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
さらに、昨年度、少年院在院中であっても高等学校教育をしっかりと受けさせ、かつ出院後に卒業できるよう、文部科学省、広域通信制高校などの協力を得まして、少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会を設けまして検討を重ねてきておりまして、本年度から七つの少年院におきまして、少年院在院中から通信制高校に入学し、インターネット等を活用した学習を行うこと、高校卒業に向けた支援対策を構築すること、少年院
一週間前のこの参議院の法務委員会で、大臣も学習支援計画などについて発言をされていらっしゃいます。これも非常に重要だと思っておりまして、少年院に入る少年の六割強は在学をしていないと。ということは、結果、高校卒業の資格を持っていない若しくは取れないというデータもあります。 その中で、その少年院で過ごす半年とか一年の期間を具体的にどのようにしていくか。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。
全国学力・学習状況調査の実施につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度は四月に全国的に学校の臨時休業措置がとられたことや学校再開後に児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことを優先する必要があったことなどから、昨年度につきましては調査の実施を見送ったところでございます。
文科省では全国学力・学習状況調査の追加調査として保護者に対する調査を行っており、その調査結果を用いて耳塚教授は、ＳＥＳと学力の関係には一定の相関関係があることを分析されています。 そして、具体的に言いますと、資料三を御覧ください。
洋子君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 猪原 誠司君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 木村 秀美君 政府参考人 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君
親の学習機会であります両親学級も、最近の調査によると、自治体主催のもので約二割程度というふうになっております。就労家庭が増えておりますので、土日開催やネットの申込みなどが必要ではないかと思っています。 さらに、産前産後のサポート事業の拡充ですけれども、こちらについては地域人材での実施が可能だというふうにされておりますが、取組の自治体がまだまだ少ない現状かと思います。
この理由につきましては、今回の調査においても、例えば通信制高校への進学の理由として、家族の世話や介護と両立しやすいことという項目が一定数挙げられているといったようなこと、それから、柔軟な学習形態が可能な定時制高校、通信制高校に在籍することで家族の世話や介護と学業が両立しやすくなることが一因であるというように推測をされるところでございます。
ただ、実際の触れ合いではなくて、例えばビデオ学習ですとか教材学習という学校も多いと思いますので、できれば、本当に赤ちゃんと触れ合うだけで子供たちは大きく変わるんですね。
局次長 渡辺 健君 総務省総合通信 基盤局電波部長 鈴木 信也君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 財務省理財局長 大鹿 行宏君 財務省国際局長 神田 眞人君 文部科学省大臣 官房学習基盤審
実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。 次のページ見てください。 小学校における実態ということで、これ、よく見ていただくと、週八時間勤務だと五、八、四十時間が普通なんですけど、大体これ実態六十とか七十とかですね。
○打越さく良君 やはり学習権の保障という観点から大変重要なことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
小児がんを含めて難病で入院中の児童生徒に対しましては、議員御指摘のように、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することが重要であると考えております。
この四月から一人一台環境を本格的にスタートをしたわけでありますけれども、御指摘のように、一部の自治体等におきましては、関係者に不適切な理由などを適切に説明することが十分にないままに、おっしゃったような、例えば表計算ソフトであるとかカメラであるとかいった学習ツールの使用を一部制限している事例があるということを我々も承知しております。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官益田浩君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、高等教育局長伯井美徳君、文化庁次長矢野和彦君及び経済産業省大臣官房審議官小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
ボランティアの方に十時間のオンライン学習と丸一日の実施研修をして、要件はありますけれども、打ち手にするということをしたり、アメリカなんかでもそうですけれども、今まで注射を打っていなかった医療関係者まで増やしていったりということをされております。
教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づきます記述となっていない場合には、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条
オンライン授業については、自分のペースで学習できることや、他のキャンパスの授業を受けられるなどの利点が指摘されており、こうした利点を活用することで大学教育の質を高める取組が期待できるとの意見もございます。他方で、オンライン授業については、他の受講生と全く仲よくなれず、孤独感ですとか不安感を感じることや、肉体的な負担等課題も指摘されているところです。
だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。 ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うＮＰＯへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。
これは、民間事業者に委託をして、学習支援計画、これを策定した上で、出院後最長一年間にわたりまして継続的な学習支援を行う事業でございます。 本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのＳＩＢを活用する初めての事業でございます。
報道によりますと、少年院に入所された方の学習支援を法務省としてもやっていこうじゃないか、国としてもやっていこうじゃないかというような報道がございましたが、この中身を広く皆さんにお知らせをいただきたいと思いますが。
また、強制連行等の用語につきましては、第一学習社の「高等学校 歴史総合」及び「高等学校 新歴史総合 過去との対話、つなぐ未来」、東京書籍の「詳解歴史総合」、実教出版の「歴史総合」及び「詳述歴史総合」、清水書院の「私たちの歴史総合」において記載がなされております。
○萩生田国務大臣 学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。
訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
その上で、まず茅根先生にお伺いをしたいと思いますけれども、こうした体験型の学習、そして海を体感していくという中で、ちょっとこう、何というんですかね、座学の単なる学習だけではなくて、若干期間を設けて、単に修学旅行とかそういう観光的なものではなくて、こういう体験的なものとして海というものが非常に活用できるんじゃないかという意味、先ほどの先生のお話からもそうした御示唆いただいたというふうに受け止めております
○ながえ孝子君 続けて、現在、学習指導要領の中へ出てくるのが偏っていて、どうしても領土、領海のこととか安全保障の問題といいましょうか、どっちかというと社会科に属するんですかね、それが多くて、社会科と理科の分断というのを茅根参考人もおっしゃいました。 この問題解決するのは、理科の分野からのアピールが少ないということなんですか。どうなんでしょう。
実際我々も、昨年コロナで体験学習が難しくなったことを踏まえまして、ＶＲ等を利用したオンライン学習で海洋を教えるというような取組を進めております。映像やＶＲですね。
幸いにして、私どもは何回もそのパターンを学習いたしまして、何とか乗り切ってやってきましたので、そういう知恵を私どもは提供していけるのかなというように感じております。 その次でございますけれども、サポイン、公的資金の問題でございます。 私たち、工業研究、製品開発にはお金がかかります。まさに研究費の大小が企業成長の鍵を握ります。
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
教育現場や行政手続で意思疎通を図るため日本語の学習機会を充実させるとともに、易しい日本語を活用して必要な情報を発信するなど、我が国としての対応が求められております。 新型コロナウイルス感染症による国民生活、経済への影響については、商店街、フリーランス、ベーシックインカムに着目して参考人の意見を伺いました。
こうした大学予算のカットによる教員構成の貧困化というのは、学生の学習権を侵害するものだと思っています。どんどん人がいなくなる中で、例えば、必修科目が朝一限と夕方五限に集中していく、そうじゃないと時間が割り振れない、そうした事態が各地で生じています。そうすると、例えば学生はアルバイトの関係で非常に困ってしまって、本当は学び続けたいのに大学をやめざるを得ないというような事態も生じています。
福浦 裕介君 総務省大臣官房 政策立案総括審 議官 阪本 克彦君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 辺見 聡君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 文部科学省大臣 官房学習基盤審
これ、学校はじゃなくて個人がですよ、個人が自分のものとして大事に学習の結果として引き継げるんだろうか。それから、公衆送信、教育目的における公衆送信においていわゆるダウンロードされたものというのは、今後、例えば成人等を含めたら、きちっと消さなければ直ちに著作権法違反になってしまうんだろうか。 その辺り、是非御答弁いただきたいと思います、文科省さん。
また、学校のみならず、今御指摘いただきましたように、ＩＣＴ端末を自宅等での学習において活用することも有効と考えておりまして、自治体を始めとする学校設置者等に対しまして、家庭への持ち帰りを含め、様々な場面で端末を適切に活用するよう働きかけているところでございます。