2011-03-25 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
学級規模の縮小の教育効果を実証的に検証するためには、児童生徒の学力に影響を及ぼすさまざまな要因を厳格に統制した実験的な研究が必要ですけれども、この分野で先駆的であるアメリカなどでも、学級規模の研究というのは、ほとんどが自然にできた学級規模をそのまま活用して、学級規模別の成績の比較研究というふうなものにとどまっておりまして、その効果検証の信憑性についても、やはり現在では疑問が多く出されています。
学級規模の縮小の教育効果を実証的に検証するためには、児童生徒の学力に影響を及ぼすさまざまな要因を厳格に統制した実験的な研究が必要ですけれども、この分野で先駆的であるアメリカなどでも、学級規模の研究というのは、ほとんどが自然にできた学級規模をそのまま活用して、学級規模別の成績の比較研究というふうなものにとどまっておりまして、その効果検証の信憑性についても、やはり現在では疑問が多く出されています。
そのためには、私どもとしましては、まず公私立高校におきます学科別、学級規模別の整備状況につきまして調査をいたしまして、例えば施設設備を全く保有していない学校ないしは施設設備の不足が予測される学校等につきまして、目下調査中でございます。その調査がまとまり次第、その整備についての必要な予算につきまして充実をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから育英の問題あるいは特殊教育の問題も、大きく見ればこれは教育条件の整備の一つであろうと思いますが、教育条件の中にはもちろん教員の定数の問題、あるいは先ほどおっしゃった教員の資格、免許状の有無の問題、あるいは教材教具の問題、校舎整備の問題、いろいろな条件があろうと思いますが、そういうものを学級規模別にこまかく分析いたしまして、より科学的な資料を作成しまして条件整備をいたしたい。