2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
何がポイントかといいますと、接種券がまだ全国に配布をされていないものですから、それを管理していただくことができるところからやっていこうということなので、例えば学籍簿を大学がきちんと管理していただく、あるいは教職員名簿を地元の自治体、教育委員会と連携して管理していただくということで先行取得をしていただくように様々な努力をしていただきたいなと思っております。
何がポイントかといいますと、接種券がまだ全国に配布をされていないものですから、それを管理していただくことができるところからやっていこうということなので、例えば学籍簿を大学がきちんと管理していただく、あるいは教職員名簿を地元の自治体、教育委員会と連携して管理していただくということで先行取得をしていただくように様々な努力をしていただきたいなと思っております。
学籍番号をキーとして、入試点数、成績、進路、これは進路というのもファイル簿の中にありますから、こういうのを連携させた上で非識別加工して提供することも法的には排除されないということになりますね。どういう成績で大学に入学したのか、どういう学績を修めたのか、どこに就職したかなどは人格形成に関わる情報であって、プライバシーそのものです。当事者の知らないところで情報が連携され利活用される。
教育データにつきましては、各学校設置者、学校によりますけれども、委員御指摘のように、例えば、指導要録のように学籍ですとか指導の状況を記録した書類、これは教員が記録するものでございますけれども、そういうものもデジタル化されればそのデータの対象になります。
しかし、過去の裁判例においては、自己情報コントロール権について触れられているものというのは存在をしておりまして、大学における国家主席の講演に申し込んだ学生の学籍番号、氏名、情報、電話番号、これが警察に提供された事件において、判決書においては、プライバシー権に係る情報として法的保護の対象となるというふうに触れられているにとどまっているのですが、その調査官解説、実際に最高裁判所の判決を書く人たちの解説によると
少なくとも、就学を希望している場合においては一〇〇%学籍を作ること、そして学校とのつながりやその責任の範囲を明確にするということが徹底されるように必要な体制や規定などの整備を行っていくことが重要だというふうに考えています。 三つ目は、受入れ体制の不足や欠如に起因をするものです。
その間、学籍のある学校からは出席扱いとしていただき、情報共有を密に行うことで、学校の担任の先生が準備をする時間を確保することができる。こうした、学校の先生方が体制を整えるまでに一定の時間を持つことができる、丸投げできるというような状態が実は理想的なのではないかなというふうに今の段階では感じています。
今、どんなに優れた研究を残そうとして学問的貢献をしたとしても、学費を納めなければ学籍はなくなりますし、学位も得られません。結果として研究者としての道も開けません。日本では、学位というのが実質的に学費の対価として与えられているという側面があり、これが院生の生活を苦しめているとともに、本来は国立、公立、私立といった大学の設置形態を問わないはずの学問の公的性格を大きくゆがめているのではないかと考えます。
幾つかの小学校学区が集まって今度は中学校学区になって、高校になると全県区になるわけですけれども、必ずしも、児童相談所のセンターに入っている子供たち、それぞれの子供たちは学区の学籍、クラスがありますから、本籍地がありますので、じゃ、そこに仮に児童相談所から通おうとしたときに、委員の横浜とかだったら結構コンパクトですから物理的に可能かもしれませんけれども、例えば片道一時間かかるというようなケースもまた出
された子供が可能な限り通学できるよう、一時保護所等から子供が通学する場合の付添人の配置や、それから、これは私がお世話になったわけですけれども、里親を含めた委託一時保護の積極的な活用などの取組が行われるものと承知しておりますが、日本の義務教育制度は、委員御承知のとおり、市町村が小学校、中学校を設置しておりまして、必ずしも一時保護している児童相談所、一時保護所がその学区、その市区町村にないという場合、学籍
具体的には、成績処理等の教務系、健康診断票等の保健系、指導要録等の学籍系、学校事務系などのシステムを統合した機能を有している統合型校務支援システムの導入が掲げられます。
まず、学校健診のデジタル化の進捗状況でございますけれども、学校健診情報のデジタル化につきましては、成績処理等の教務系、健康診断情報等の保健系、指導要録等の学籍系などを統合した統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して進めていることが一般的でございます。
そこで、本年一月に取りまとめられました大学設置・学校法人審議会の小委員会の報告におきましても、学校法人の破綻時の対応として、コンソーシアムを活用した転学支援や学籍簿の管理、そして授業料の債権の保護等について提言がなされているところでございまして、これを踏まえた指導、対応をしっかりと行ってまいります。
さまざま、学籍関係ですとか学習関係、健康関係とか、いろいろなシステムを統合した一つの校務のシステムであるわけなんですけれども、そういった統合型校務支援システム導入による校務のICT化、これは教職員の業務負担軽減を図る観点から大変有効であるというふうに思っております。 現在、全国の学校における統合型校務支援システムの整備率は五二・五%、平成三十年三月現在ですが、となっております。
教務ですとか学籍ですとかいろんなシステムを統合したシステムを複数で回すと、そういったシステムを導入した場合に、年間で百二十時間、約ですね、縮減された例ですとか、あるいはその校務の整理とかサポートスタッフの整備、それから退勤時刻設定のルール化ですとか留守番電話とか、様々な施策を合わせまして、これ、年間六十時間程度の縮減された例というのも承知をいたしてございまして、私どもとしては、これらの取組の共有あるいは
御指摘のアメラジアンスクールにつきましては、内閣府において、本来の学籍のある小中学校へ児童生徒が復学できるようにするための学習指導、カウンセリング等に要する経費について、一括交付金により支援を行っているところでございます。 内閣府としましては、今後とも、沖縄県から丁寧に事情をお伺いし、アメラジアンの児童生徒に対する支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
それで、特別支援学校に主籍というか学籍を置く子供たちの副籍を地域の学校に置いて、そして地元の学校との交流をするというようなことは、東京都を始め幾つかの自治体で始まっていると思います。
実は横浜で生活保護を受けていたときに、この少年は、それまでずっと小学校四年生ぐらいから学校へ行っていなかったんですが、学籍を回復して、公立学校ではないんですが、フリースクールにとりあえず行き始めて、フリースクールの人たちともかかわりを持つようになっていたんですけれども、いなくなってしまって、それも切れてしまいました。
同窓会の管理機能をカードの上に乗っけていて、学籍番号とかがクレジットカード番号と別に載っている。 これは、だから、業態とか業種によって、同じ飛行機会社の中でもいろいろ違っているんじゃないかなという気がします。
それで、その中で総務省が、いわゆる住民基本台帳ですね、あるケースでは、役所が住民基本台帳を削除したばかりに、教育委員会もその時点で学籍をなくしてしまう。基本的なところは、この住民基本台帳が基礎となって動いているわけです。 そこで総務大臣、もう時間がありませんが、ぜひ、こういうことを踏まえて大臣の見解を、そして今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。
学校基本調査は、各学校の学籍簿をもとに就学の実態把握をしているが、その際、就学実態のない児童生徒については別簿を設け、教育委員会を通じて文科省に報告が上がるようになっているわけでありますけれども、管理のずさんさや間違いが指摘されたことがございました。
「三月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、五月一日時点はゼロ」」。これはひどい話ですよね。抹消した生徒はいるがゼロと。何の解決もしていないのに、日付が来たらリセットしているということになるわけです。 なので、一番下に、子どもの虹情報研修センターの川崎二三彦研究部長の言葉を載せていますが、「学校は「去る者は追わず」の姿勢。」だと。