2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
医師が勤務を継続しながら、育児期、学童期における子供の育児を安心して行うためには、社会全体、また医療機関や現場の管理的役割を担う医師等の全てが子育てと仕事の両立に対する理解を持つ、なかなかそうはいっても難しいところではありますが、やっぱりしっかりとしたカルチャーをしっかりやっぱり持つことだということに考えております。
88件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
その上で、育児期や学童期の子供を持つ医師の労働環境や支援体制の充実は、単に女性医師に対する支援策だけではなくて、育児に関しては男女が共に育児に責任を持つという意識改革と、さらには社会全体で分担するという環境づくりが当然重要だと、このように考えております。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
学童期に関しては、主に地域のボランティアの方ですとか私たちのようなＮＰＯによる放課後の学習支援ということが多く、大半を占めていまして、何かまとまった取組が学童の中で行われているというようなことは今のところ聞いたことがないというところです。
2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、学童期以降についてはおおむね十年以内を目途に里親委託率五〇％以上を実現するなどの新しい目標が定められたところであります。この目標を達成するためには、里親の開拓を強力に進めていかなければ達成できないと考えます。 その観点から、里親手当など、里親家庭に対する経済的支援について伺いたいと思います。
2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
やっぱりニーズとしては、里親さんも、小さい子だったり女の子だったりということで、学童期以降を希望される方はほとんどいないし、ましてや、そういう発達に課題のあるとか何かしら障害があるというふうになると、まず希望される方がいらっしゃらない。
2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
私たちの施設にいる子供たちも、もうやっぱり学童期以降の子供にとって地域というのは本当に世界そのものですよね、学校を中心とした。電車に乗ることもめったになく、基本は本当に徒歩圏内の中で友達との関係を築きながら生活をしているわけですね。
2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
そういったケースがもう学童期になっているので、それで縁組になるとかという可能性は、今回の法改正で可能性としては開けるのかなという気はしますね。 なので、やはり私の実感としては、施設にいる子を縁組というよりは、早期に里親委託になった子が一つの選択肢としてということで広がりがあるのかなと。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
資料三に仙台市の保護所での日課がついていますけれども、学童期のお子さんになりますと、上の段ですが、午前中、室内で、保護所の中で勉強して、お昼をとって、午後も保護所の中で過ごして、三時以降自由時間といいつつも、やはり、親御さんが押しかけてきたらどうしよう、保護所長さんに聞くと、やはりそういうリスクがある中で外に出すというのは残念ながら現実的には厳しいというお声もいただいております。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
要は、大臣、学校の健診なんかにおいて、若しくは赤ちゃんを診るのは乳幼児の健診とか、まあ乳幼児の場合はちょっとポイントが変わると思うんですけれども、特に、いわゆる学童期とかそういったときに、関節や運動器の健全な発育をチェックするとともに、そういった関節、体幹に虐待のサインがないかということをチェックしていくと、かなりの割合でやはり見つかってくると思うんですね。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
学童期が大事。さっきの体幹とか運動器の検診というのは学童なんですよ、乳幼児じゃなくて。だから、学童に対してそれをちゃんとやるように促したりとかしたことがあるのか、若しくはする予定があるのかということを聞いているんです、大臣。 お答えに時間がかかるんだったら、ちょっと議法の方にも聞きたいので。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
この中の、一点確認なんですけれども、施設での滞在期間は、原則として乳幼児は数カ月以内、学童期以降は一年以内ということがございますが、この中の想定しているものの確認なんですけれども、要するに施設の滞在であって、例えば乳幼児だったら数カ月以内、あるいは学童期は一年以内ということは、里親はその対象と想定しているわけではないということかと思いますが、その確認をさせてください。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
やはり、特に税金は、召し上げられるだけじゃなくてしっかりと社会保障の充実に使われるということを、ぜひ幼いころから、学童期のころ、そして高校生のころから学んでいただきたい、本当にそう思います。 ぜひ、その点、今どういう状況になっているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
このため、医師、保健師、助産師などの関係者が一体となって推進いたします健やか親子21におきまして、学童期、思春期から成人期までの保健対策を基盤課題として掲げまして、文部科学省と問題意識を共有しながら、妊娠、出産や健康に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。
2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、学童期以降についてはおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現するという新たな目標が掲げられました。 これを基に、政府は、現在、都道府県の推進計画を見直すための要領を策定しておりますけれども、関係団体からは、なかなかこのビジョンの実現はハードルが高い、高過ぎると、そうした意見があるというふうにも伺っております。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
新しい社会的養育ビジョンで示された目標達成は、三歳未満については五年以内に、そしてそれ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期以降はおおむね十年以内を目途に里親委託率五〇％以上を実現すべきであるというふうに明記されておりますが、なかなかハードルが高いのが実情でございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その観点から、きょうは、出産、育児、教育、医療、介護といった一連の重要な政治課題に着目して、一番、出生率を向上させるための不妊教育について、二番、保育、幼児教育そして待機児童対策に関する認定こども園について、そして三番、児童クラブを含む学童期の放課後子ども総合プランの推進についての三点を伺ってまいりたいと思います。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
私は小二、小五、小六の子育て中ですが、子供は乳幼児のときに風邪などの感染症で小児科を受診することが多く、学童期になると、骨折やけがで整形外科、虫歯で歯科、視力が悪くなり眼科、花粉症で耳鼻咽喉科に受診することになりました、早期発見、早期治療につなげ、命と健康を守ることだけでなく健康増進の充実につながる助成制度を強く求めています、とりわけ子供の医療無料化は最も急がれる施策です、医療費負担の軽減は本来国の
2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号
しかし、少子高齢化の中で社会保障費確保も厳しい今日、全国的には、過疎や人口減少地域に住む子供の問題、子供の貧困対策、学童期の放課後対策、虐待や要保護児童対策、被災地の親子の方々への支援等々、課題も山積しています。 新制度は、九〇年の一・五七ショック以来四半世紀にわたって、全ての子供と子育て世代を社会全体で支援することを目指して、超党派の議論と試行錯誤を重ねていただいた集大成です。
2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
これは、もちろん成人だけではなくて学童期から、思春期から発症するもの、そして残念ながら、なぜ今までうまくいかなかったかというと、むち打ち症と様々な症状が似ているがために診断というものがうまくいかないということもありました。
2015-04-07 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、子供の小さいときから、学童期とか思春期から、妊娠、出産、それと低栄養と痩せの関係を始め、妊娠、出産と健康に関する正しい知識というものを早くから植え付けておくということが大事じゃないかなということでございまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
2014-04-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
これにつきましては、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策、それから総合的な実施のための方針、目標、計画を定めるということになっておりまして、その中には当然ながらライフステージに応じた、乳幼児期からあるいは学童期、成人期それから高齢者に至るまで、さらには障害者の歯科問題、これらも含めた形での目標を策定していくことにしたわけでございます。
2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
人は、幼少期、学童期、青年期、壮年期、老年期、それぞれの人生の各段階において様々なリスクに直面します。生まれてくる子や自分自身が将来にわたって人としての暮らしが保障される社会でなければ、子供を産み育てる希望があったとしても、踏み切ることはできません。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そういった限界も踏まえた上であえて申し上げているわけでございまして、医師に、医学の問題、診断学の問題だから、あなたたちの学会でちゃんと策定してくださいよということではなくて、やはりこれを国民的な問題としてテーブルにのせる、そしてそのテーブルに精神科医の先生についてもらって、ディスカッションしてもらって、一日でも早く、運用可能な統合失調症、小児学童期の診断治療ガイドラインを策定することが必要だと思います
2013-05-21 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
厚生労働省では研究事業をやっておりまして、その結果によりますと、食物アレルギーの患者の割合でございますが、乳児が約一〇％、それから三歳児が約五％、保育所児が五・一％、七歳以上の学童期以降の方が一・三から二・六％程度と考えられるとされております。
2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（永井聖二君） 今御発言いただいたことに私も基本的にとても大事なことだというふうに賛成なんですが、学童期を中心として、子供同士の関係、あるいは多様な大人とどうかかわっていくのかということが人格形成上、非常に重要なわけであります。