2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
また、もはや医療崩壊であるという声が上がるほどの過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様、そして、それ以外の診療科や介護・高齢者施設、保育・学童保育施設、学校などの現場で日々御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝の意を表したいと思います。 今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言のさなかです。
また、もはや医療崩壊であるという声が上がるほどの過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様、そして、それ以外の診療科や介護・高齢者施設、保育・学童保育施設、学校などの現場で日々御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝の意を表したいと思います。 今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言のさなかです。
次に、学童保育施設の耐震とか防災の対策の推進について伺いたいと思います。 先日、神奈川県の厚木市で学童保育施設の火災がありまして、ニュースになりました。これは無認可の施設だったそうでありますけれども、こうした学童保育施設の安全体制、やっぱり本当に重要だと思います。
障害のある子供を持つ親が安心して学童保育施設や放課後等デイサービスに我が子を預けて働くことができる環境を提供することが大切です。 さらに申し上げれば、人材確保が困難という側面があるのなら、親御さん、現実にはお母さんが中心になると思いますけれども、お母さんたちの就労支援につながるのではないかと考えます。
次に、学童保育施設についての質問でございます。 先ほど保育園の待機児童問題に触れましたが、小学校入学後、学童保育のニーズもまた高まる一方です。厚生労働省の調査によれば、学童保育施設を利用する児童は二〇一六年の五月時点で過去最多の約百九万人であり、学童保育施設の入所を待つ児童も過去最多の約一・七万人いるとされております。
しかし、学童保育施設はほとんどが民間経営となっております。厚労省の資料に、平成二十三年五月一日現在、沖縄の学童保育所の数は二百七十五カ所となっていまして、そのうち民立民営が二百五十六カ所、二百七十五カ所のうち二百五十六カ所が民立民営、つまり、ほとんどが民営と言ってもいい状態です。
ですから、最初に学童保育施設に子供たちが帰ってくるときは、ただいまと帰ってくるわけですね。それに対して指導員の方が、お帰りというふうに迎える。つまり、学童保育は、家庭にかわる生活の場ということが特徴だというふうに思います。 紫色の資料にちょっとありますけれども、実は、学童保育というと、放課後のわずかな時間の問題ではないかというふうに思われていらっしゃる方が多いように思います。
それから、今議論がありましたように、学童保育、施設数も充実もまだまだ足りない、こういう状況でありますし、一方で、国の予算を見れば、なかなか一遍にふえるかなという、余地がどこまであるか、そういう疑問を持つわけであります。そういう意味では、今申し上げた二つの事業を例えば一本化すれば、かなりの箇所数に展開できる、市町村に展開できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
出産時助成金の創設、出生児一人当たり二十万円の助成、所要額が二千二百億円、それから学童保育施設一万四千カ所を二万カ所に、九百六十億円、小学生までの医療費の窓口負担を一割に、四百五十億円。そういった対策を講じていくことで、私はかなり変わるんじゃないか、こう思っております。 そして、一番大事なことは、やはり経済的支援ですね。
女性の就労をしやすくすると同時に、子供を安心して預けられる保育所や学童保育施設の整備が不可欠です。現在の日本では、これらは十分と言うにはほど遠い状況にあります。しかし、他方でまた保育所の完備が重要であるといっても、長時間労働、長時間通勤の現状にただ合わせて、ひたすら保育時間を深夜まで延長するというのも子供にとっては望ましいと言い難いものがあります。
次に、学童保育の最低限の水準を確保した学童保育の整備がなされるべきと思っておりますけれども、学童保育施設の設置基準について、どのように決められているのでしょうか。
具体的に申し上げますと、いわゆる学童保育施設については、平成三年度にはいわゆる承認ではなくて報告で足りるという簡素化を図りましたし、それから保育所については平成九年度から報告で足りるという形に改善をさせていただきました。
将来的には、一小学校区に一つの学童保育施設があるところまで施設や制度を拡充するぐらいが一つの目標になるのじゃないか。 最後に、将来の日本の国勢を大きく左右する少子化対策の一つとしてこの学童保育事業が重要だという点を踏まえまして、放課後児童健全育成事業にどのように取り組んでいかれるか、そしてまた少子化問題にどのように取り組んでいかれるか、厚生大臣に御所見をお尋ねしたいと思います。
その場合に、学童保育施設に転用をするということは大いに考えられるわけでございます。その場合に、福祉課等が希望いたしましても教育委員会が反対をするという例が全くないかどうかわかりませんけれども、恐らくそうした場合に、もし反対をするといたしますと、他に予定している転用先があるとか何かの理由があるんではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
また、残りの七割については教育委員会以外の機関が所管をしているということになりますので、その場合にはその所管機関が転用後の学童保育施設を所管すべきであると、こういうふうに考えております。
学童保育施設への転用は、これは実は三つの優先順位があるんですよ。この最下位の「社会教育施設等への転用」の、「地域学習活動スペース」の「放課後や休日における子供達の学習活動等のためのスペース」に当てはまると思いますが、いかがですか。
○小林（敬）政府委員 転用の際の手続の簡素化が既に済んでいるものとして整理して申し上げますと、平成三年度が他の学校、社会教育施設、社会体育施設、文化施設、学童保育施設等につきまして手続の簡素化を行いました。それから、平成七年度におきまして、老人デイサービスセンター備蓄倉庫等を行いました。 ただいま先生の御指摘の、このほかにもいろいろあるではないか、御指摘のとおりであろうかと思います。
それにより、余裕教室等の学校施設がいわゆる学童保育施設へも既に相当数転用されておりますが、今後とも余裕教室等が放課後児童健全育成事業を含め生涯学習や福祉など地域のニーズに即しより一層積極的に活用されますよう、星省とも連携しつつ努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） —————————————
ここで、県民の代表の学校に対する要望としまして、「余裕教室等の学校施設を、女性の就業率の高まりに対応した学童保育施設として、あるいは、急増する高齢者を対象としたデイケアー施設として、積極的に活用することを望む」、こういう声が多いということがこの県の委員会の報告書で出ておるわけでございます。
余裕教室の学校教育以外の目的への転用に当たっては、文部大臣の個別の承認を要するのが原則でありますが、公民館や学童保育施設など一定の場合については、報告をもって文部大臣の承認があったものとして取り扱う事務手続の簡素化を行ってきており、これまで個別の承認を要するとしてきたデイサービスセンターについても、いわゆるパイロット自治体制度の実績にかんがみ、簡素化を行う方向で検討しているところでございます。
現に、例えば学童保育施設になっているとかあるいはデイサービス施設になっている現実の例がございますけれども、これについては別に返還を求めているわけではございません。 以上でございます。
施設の状況については、学童保育施設のある自治体は九〇年時点で七百五十二で自治体総数の四分の一にしかすぎない、また施設の総数も六千三百十カ所で、このうち公的なものは半数とのことであります。 先ほども申し上げたわけでありますが、働く母親が増加をしておる、また多様化する就業形態、そして学校五日制の導入などによりまして学童保育のニーズがますます今後高まってくるのではないかと思います。
───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 学童保育施設の国庫負担等に関する請願（井上一成君紹介）（第三号） 二 同（中野寛成君紹介）（第六六号） 三 国民健康保険財政に関する請願（佐藤徳雄君紹介）（第三二号） 四 建設国民健康保険組合の改善等に関する請願（石橋政嗣君紹介）（第三五号） 五 同（坂上富男君紹介）（第三六号）
本日の請願日程中 学童保育施設の国庫負担等に関する請願七件 脊髄損傷治療技術の研究に関する請願二件 小規模障害者作業所の助成に関する請願二件 保育所制度の充実に関する請願十五件 あん摩、マッサージ及び指圧を保健事業に導入に関する請願十六件 中国残留日本人孤児の援護に関する請願十一件 保育園の国庫負担削減反対等に関する請願九件 保育制度の維持、充実に関する請願百十三件 以上の各請願は、
稲垣実男君紹介）（第一九四七号） 同月二十五日 老人保健法及び国民健康保険法の改悪反対等に関する請願（近江巳記夫君紹介）（第一九九二号） 老人医療の自己負担の引き上げ反対等に関する請願（関山信之君紹介）（第一九九三号） 愛媛県の国立病院・医療所の統廃合反対等に関する請願（田中恒利君紹介）（第一九九四号） 静岡県の国立病院・療養所の統合反対等に関する請願（松前仰君紹介）（第一九九五号） 学童保育施設
請願（永井孝信君紹介）（第一二三六号） 国立療養所比良病院の統廃合反対等に関する請願（野口幸一君紹介）（第一二三七号） 国立病院・療養所の統廃合反対、医療従事職員の増員に関する請願（馬場昇君紹介）（第一二三八号） 老人医療の自己負担額引き上げ反対等に関する請願（松前仰君紹介）（第一二三九号） 老人保健法の改悪・国立医療機関の統廃合反対等に関する請願（前島秀行君紹介）（第一二四〇号） 学童保育施設
同外一件（東中光雄君紹介）（第九一四号） 同（正森成二君紹介）（第一〇〇四号） 老人保健制度の改悪反対、国民医療の充実等に関する請願（児玉健次君紹介）（第九三六号） 同（佐藤祐弘君紹介）（第九三七号） 同（山原健二郎君紹介）（第九三八号） 老人医療の患者負担増反対に関する請願（田中慶秋君紹介）（第九三九号） 国立泉北病院の移譲反対等に関する請願外一件（藤田スミ君紹介）（第九四〇号） 学童保育施設