2011-10-25 第179回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
二〇一〇年三月に発表された学童保育サービスの環境整備に関する調査研究によると、施設運営費が国の基準を上回る都道府県が半数以上、市町村に至っては、国の枠組みの三倍前後という過重負担となっていることが明らかとなりまして、国は、設定した補助基準と市区町村が実際に負担している運営費等の大きな隔たりを見直すことや、指導員の処遇改善等に資する補助のあり方の検討が必要だと提言をされております。
二〇一〇年三月に発表された学童保育サービスの環境整備に関する調査研究によると、施設運営費が国の基準を上回る都道府県が半数以上、市町村に至っては、国の枠組みの三倍前後という過重負担となっていることが明らかとなりまして、国は、設定した補助基準と市区町村が実際に負担している運営費等の大きな隔たりを見直すことや、指導員の処遇改善等に資する補助のあり方の検討が必要だと提言をされております。
一つの考え方としまして、施設や職員に求める基準を参考のためのガイドラインとして提示したらどうかとかいう考え方もあるそうでございますが、学童保育サービスの質を確保するための方策のあり方につきましてお尋ねをいたします。