2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
○政府参考人（工藤智規君） 御承知のように、今、育英会の貸与事業について申しますと、無利子貸与と有利子貸与事業があるわけでございますが、現在、学種別に見ますと、大学レベルでは約一七％の学生の皆さんに貸与してございます。
昭和六十年度の学種別貸与人員、文部省の資料でございますが、これを見ますと、無利子の第一種奨学生が国公立て十万八千九百十人、これは全国公立の大学生の二二％に当たるのです。私立大では九万九千四百五十五人、これは全私立の学生の七・四なんです。言ってみれば、公立と私立ては非常に貸与数に格差がある。
これを学種別に見ますと、学校数、組合員数とも幼稚園が最も多うございまして、八千六十七校、これは全学校数の約六八％になっております。組合員が七万八千四百六十七人でございまして、これは全私学の組合員に占めます割合が約二七％でございます。
第二の質問は、この補助金については、大学、短大、高等学校などという学種別配分が都道府県によって異なっております。昨年の委員会でも取り上げられておりますが、ことしの状況は一体どうなっておるのか、また文部省の指導、共済組合の立場はどうなのかという点を伺っておきたいと思います。
あと、すでに終了いたしました奨学生からの返還金を合わせまして事業費としておるわけでありまして、予算上各学種別の人数あるいは貸与金の単価は決められておりまして、それを間違いなく奨学生の方に貸し付ける、それから終了した者からの返還金を収納するということを仕事としておりますので、育英会として独自の何か計画を持つという性格ではございません。
学種別の内訳で申し上げますと、高等学校が二万九千人、高等専門学校が約二千四百人、大学の一般学部が四万四千五百人余、大学の教員養成学部が七千六百人余、大学院が九千七百人余り、その他五百三十二人ということに相なっております。合わせましてことしの新規採用予定が九万四千人ということでございます。
ところが、その後、その情勢で今日までまいっております関係上、大学、短大、高専の方は地方自治体からの管轄はないのだから、こちらの方はその予算の関係上出せないというような空気がありますので、われわれとしてはそうでなくて、根源は業務の補助ということになっているから、学種別に考えずにすべての学種に出していただきたいと、こういうふうに要望をいたしておるのでございます。
○参考人（加藤一雄君） そうでなくて、やはり財政上非常に窮迫しておるので直接管轄にある高等学校以下だけは何としてもしなければならぬけれども、大学、高専の方まで力を伸ばす現状でないというようにわれわれは解釈しておりますので、それは学種別で分けてもらっちゃ困る、全部の学種に出してもらいたい、こういう要望をいたした次第でございます。
これらの学校を学種別に見ますと、長期、短期とも未加入の学校百十五校のうち三十六校は大学であり、二十四校は高校であり、二十校は幼稚園であります。また、短期は加入しているが長期は未加入の学校二十校のうち十三校は幼稚園であります。長期には加入しているが短期は未加入の学校三十六校のうちで高校が十五校を占めて、これが最も多いわけでございます。これがただいまの未加入の現状でございます。