1991-03-07 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
そういった意味からいたしましても、地方公共団体みずから公立大学を設置する例も非常に多く見受けられるところでありますし、そういった場合におきまして、自治省は建設費に対しまして地方債の措置を講ずるとともに、運営費につきましても学科種別あるいは学生数に応じて地方交付税の措置を講じておりまして、今後さらに必要に応じて拡充強化を図っていこう、こういう考え方でおりますので、御鞭撻をいただきたいと存じます。
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