2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
しかし、中学へ行くと学科担任制ですから、勉強中心になっちゃって人間関係がなかなかできない。そういう問題もあって、私どもはそこら辺をしっかり把握しているところなんですけれども、そういうことも含めて、もっともっとしっかりとこの教育基本法改正の中で取り組んでいきたいというふうに思っているところなんです。
しかし、中学へ行くと学科担任制ですから、勉強中心になっちゃって人間関係がなかなかできない。そういう問題もあって、私どもはそこら辺をしっかり把握しているところなんですけれども、そういうことも含めて、もっともっとしっかりとこの教育基本法改正の中で取り組んでいきたいというふうに思っているところなんです。
中学校は、これは学科担任ですよね。しかし、同時にクラス担任も割り当てがあるわけです。したがって、給食やっている中学校は、もちろん先生は、子供と一緒に昼飯食べてくれ、勉強が終わった後の最後のお掃除、小学校も中学校も子供と一緒にやってくれ。
とりわけ、平成六年度の調査によりますと、全国で五万七千、いじめの事件が起きておるということでありますが、その半分は中学校に集まっておるわけですから、中学校の先生は、特に学科担任だけでなくてクラス担任の制度もあるわけですから、その学級担任の先生は、例えば給食の時間でも、あるいは勉強が終わった後のお掃除の時間でも生徒と一緒に掃除をする、そしてよく観察を続けるというようなことが、非常に私は大事だと思うんです
中学校の場合は、御案内のとおり、大体学科担任でありますが、一方ではクラス担任もいらっしゃるわけでございますね。したがって、少なくとも学校給食の行われているところでは、クラス担任の先生は、給食も生徒と一緒にとってください、授業が終わりました後の教室のお掃除も生徒と一緒にやってくださいと。
何も学校だって中学校であれば学科担任制ですからね。それを一様に禁止する必要なんか毛頭ない。それもやっているところがある。知らないというのはおかしいと思うわけであります。その点については前向きの方向で指導されるのかどうか、さらにお伺いしたいと思います。
また東京都内の先生で、つとめながらというならば、夜間部もつくってやることもできるでしょうし、あるいはまたいろいろの学科担任の先生が大学院に入る場合には、文科系教育学部、理科系教育学部、職業系教育学部というような形で教育と結びついて、それに専門の学問をそこで深めていくというような構想も立てられるでしょうから、いまの押し出しに大学を出て、子供を育てることが最高の生きがいだという人生観の形成もなしに、さっと
そういう点を改善をしていくという、ことを私どもも主張しておりますが、これは単に私どもの主張だけではなくて、きょう見てみますと、日本教育学会大学制度研究会なども、昭和四十六年の十二月に出しておりますのを見ますと、やはりそういう学科担任制度の問題が出ております。これはぜひ文部省としても考えていただきたいわけです。しかも教育学的にもそれは必要なことだと私は思います。
ところが、小学校の五年、四年は最近は学科担任制をとるべきだというので、実験的に、独創的な立考で学科担任制を加味して教育しておる学校が非常に多い。それが実態に即するからそういういき方が出ておると思うのですが、それを免許制度一本のために小学校の一年から六年まで学級担任をそのまま持ち上がるということができる制度、それが免許制度の当然の思想だと思うのです。小学校の免許制というのは。
だから、少なくとも小学校、中学校における義務教育は一貫して九年間でいいのだけれども、形においては小学校と中学校と区分して、小学校は学級担任制、中学校は学科担任制ということが心身の発達に即した教育の体系であるから分けたとか、何かそういう根拠というものがもう少し明確にあっていいのではないかと思うのですが、もう一度お願いしたいのです。
しかももう一つ疑問に思うのは、教科についての免状を持った中学校の学科担任の先生、これは、卒業したあとでもやむを得ずでも私は勉強すると思うのですよ。そんな外から変なえさを出さなくても、しなければ初めからそんな者は先生の資格はないのだ。ところが、小学校の場合、学級担任の先生ですね。この人たちは、心理学や教育学という学問については根性を持っておる。
学科担任の中等学校以上の教師の場合は、あるいはまた学力をつくる、奨励する責任もあるかもしれない。小学校教師、中学校教師についての区別をつけないで、そして十五年教育経験を持って、認定講習を受けないと一級にしてやらない、そんな改正がありますか、それは改悪ですよ。そして、僻地に行っておる先生はかわるべき先生がない。
そこで、現在そういうふうになっておりますから、それでは県の実情というものを見ますと、先ほど申しましたように、別に県に配当される定員、あるいは県がそれに基づいて各種学校に配置いたしますのは、学級なり、学科担任だけでなくて、いろいろな要素で諸問題がかかってくるわけです。
たとえば岩手県の問題にしましても、実際あそこの教師たちの率直な声を聞きますと、非常に僻地が多い、学科担任も、中学校において満足な学科担任がとられておらない。しかも英語は任意の科目であるがために、十分な教師の配置がない。
それで、局長が十八学級基準だと言いましたが、学級担任、学科担任の場合は、これは小学校、中学校別に検討しなければいかぬと思うのです。学級担任の場合は六学級あれば一番いい教育ができるのです。十八学級あったらいい教育ができるということは、学級担任の場合はうそですよ。ここは区の小学校、中学校、幼稚園の学園になっているわけです。
○山中（吾）委員 次官及び局長の御意見を聞きたいのですが、学校統合についての考え方について、新制中学の場合は、あれは学科担任ですから、一定の規模がないと、一人の先生が専門以外の教科を持たなければいかぬので、教育は低下する。だから統合についての一応の方針は、私は教育的に妥当だと思うのです。
そうして、そのときに都市のような精細なる分化した各学科担任の先生を置くということは要らない。医業形態と同じで、東京では産婦人科、外科、内科と分化している。食材においてそんな分化した医業を置いたって、これは成り立たない。農村にいけば、よろず屋形態の教育がほんとうの教育なのです。そこでほんとうの農村人ができるのでございまして、そういう形式論はおやめになった方がいい。
○政府委員（内藤譽三郎君） その前提で、小学校の場合には、大体、御承知の通り、学級担任……、その学級が幾つか重なっておる、中学校の方は学科担任でございます。建前が違っておることは、御承知の通りであります。ただ、私どもは、両方の場合に、教師の負担能力というものは、生徒数が一つの要素であり、一つは勤務時間であると思うのであります。
○櫻井委員 もう一つ、学科担任の問題でありますが、これは基準によりますと、大体中学校は一学級二人、教科は一人が二科目持てる、こういうことですね。ところが現実は非常に問題があると思う。これは内藤さんあたりは特に御承知だと思います。これは地方に行けば行くほど、僻地に行けば行くほど多いわけです。一人で幾つも学科を受け持っておる。免許状がなくても教えざるを得ないという状態です。
○田中（久）委員 最後にもう一つだけお伺いしますのは、この新しくできます高等学校の一級免許状の問題でありますが、従来大学を出て三年経験を持つという場合に、一級免許状を初めてもらえるという者にとりまして高等学校の教育経験がなければならないということになつておりますが、この点現在の中学校は昔の義務教育時代の高等小学校とは違うのでありまして、教授内容も学科担任別になつておることで、高等学校の教育と中学校の
ただ学校当局及び文部省といたしましては、学科担任等の状況から見て、限られた定員において教授あるいは助教授の方々が力をひとしゆうして働き得るような組織に漸次かえつつあるわけであります。従つて短期大学を設置いたします場合に、ごらんの通り多少の増員は学年進行をもつていたしております。
○小林（信）委員 そうしますと校長、教員に対して指導、助言等をする場合に、要するに教科というものについての指導、助言がなされるわけなんですが、今の制度から考えて参りますと、中学校におきましては学科担任制になつております。指導主事が一人でもつて全部の学科を担任して、全部の学科にわたつて指導、助言ができるか。