2017-01-24 第193回国会 衆議院 本会議 第3号
日本共産党は、月額三万円の給付型奨学金を、七十万人、学生総数の四人に一人に支給する制度をまず創設し、規模を拡大することを提案するものであります。 第三は、働き方の改革。八時間働けば普通に暮らせる社会への改革であります。 格差と貧困の拡大、中間層の疲弊の根底には、人間らしい雇用のルールの破壊があります。
55件の議事録が該当しました。
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2006-11-01 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
現況は、六十四校、国立が大半ということで、全体として在学生総数六万人にとどまっているというふうな状況でございますが、また、そういう高等専門学校教育の充実発展に向けて、いろいろな支援策を検討してまいりたい、このように考えております。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、昨年一月から十二月まで、日本から韓国に修学旅行で訪問された学生総数は二万八千二百七十四人、逆に韓国から日本、これは昨年の三月から十二月までということでありますが一万五千四百十六名。特に査免、査証の免除ということも大変この数字の増加、アップには寄与しているものと理解をいたしておりますが、大変大きな数字に今成長しつつあるわけでございます。
2004-03-24 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
現在までのところの動き、一九九二、三年のころの学生総数、入学者定員でいいんですが、定員と、それから昨年の入学者定員は幾らでしたでしょうか。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
国際的な比較でいきますと、例えば、この分野で世界的に著名なミュンヘン大学などでは、学生総数が千四百十二名、教員数も二百八十名。これに比べますと、我が国の国立大学の平均の規模というのは、学生総数が大体二百名前後、教員数が三十名から四十名。個々の大学の規模では確かに欧米諸国に比べて少し見劣りがするというのは、そのとおりであります。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
八年間で養成される学生総数は、私立大学にとってみても、トータル一緒です。むしろ、八年の卒前教育のもとにおいて、その上で明確なレジデント制度として制度をつくっていく、それぐらいの中で、将来的に医師の供給を二五％程度落としていく、それぐらいのことを覚悟していかないと、私は、将来的に医療の安定的な、コストパフォーマンスのいい制度というのはできないんだろうと思っているところです。
1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号
あるいは、東京外大のように、全学生総数に占める留学生の比率が一二・五％という、比率としては日本で一番多い、それは当然ですけれども、にもかかわらず、大学の中が果たして、教職員にどれだけ外国語運用能力があるかということ一つとっても、まだまだ改革しなければいけないという点が多々あるわけでございます。 それから、最近は私ども、大学院を非常に重視しております。
1998-05-20 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
それで、二十歳以上の学生総数のうちその半分以上、百万人以上が保険料を負担できない、こういう事実がこの数字で出てまいります。いわば、学生だけでとってみますと、制度としても成り立っていないわけですね。私がいただきました決算行政監視委員会の資料でも、現在も自分でその保険料を負担している学生はわずか三・九％にすぎないわけです。実態はもう大半が親が負担をしているということになります。
1998-05-20 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
そこで、学生の無年金障害者の問題を中心にしてお聞きしたいのですが、九五年の公的年金加入状況調査によりますと、二十歳から五十九歳の学生総数は二百二十三万六千人、一号被保険者は百八十三万一千人。未加入者は二十三万七千人、これは一一・五％になるわけです。免除者とか、また滞納者の数及び割合はどうなっているでしょうか、お聞きします。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 文教委員会 第4号
イギリスでは、学生総数の七割が給費の奨学金を受けている。ドイツでは半額が給費です。フランスはすべて給費制。しかも、イギリス、ドイツ、フランスは、授業料徴収はないというわけであります。 日本では、高い学費のもとで、育英会奨学生が学生数の約一割であります。欧米並みの奨学金制度こそ必要だというふうに思います。給費の奨学金、奨学生を大幅にふやす。
1997-08-26 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第36号
そうであれば、私は、医学部の教育を八年制にして、一学年を七五％にする、すなわち学生総数は変えないという形で、私学の経営にも余り影響を与えない形にしてやっていくのが一番いいのではないか。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 決算委員会 第5号
なお、貸与人員につきましては、今後の十八歳人口、ひいては学生総数ということもありますが、これは六十三年度から平成二年度までに新規の貸与人員で一千五百人の増を図っております。また、平成四年度につきましても、大学生についての新規貸与人員を三百人増員をいたしております。
1991-03-26 第120回国会 参議院 文教委員会 第4号
短大の特徴として本当に女子学生の比率が高いということはデータにもあらわれておりまして、平成二年度で見てみましても五百九十三校の学生総数四十七万九千人のうちの女子学生四十三万八千人という、実に九一・五％も占めているわけですね。
1991-03-13 第120回国会 衆議院 文教委員会 第8号
それから、学生総数に比べても、日本が四・四％、アメリカが一五・六％、イギリスが三三・五％、フランスが二〇・七％という統計が出ております。 なぜこうなっておるのか。大学院制度そのものに対するいろいろな歴史的な由来もあるのではないかと思うわけでありますが、この際大学院制度についての文部省の見解も承っておきたいと思うわけでございます。
1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○坂元政府委員 国立大学の学生寄宿舎の昭和六十三年度の現状を申し上げますと、施設数は二百七寮、収容定員四万人、学生総数に対する収容率は約一割、正確に申し上げますと一〇・三％でございます。国立大学の学生寄宿舎の整備につきましては、各大学の計画をもとにいろいろな財政状況等総合的に勘案して進めてきております。
1989-11-15 第116回国会 参議院 決算委員会 第3号
これは、学生総数が定員に対して大変入っているほど率が悪くなります。それからまた、足りなければ足りないなりに率が悪くなる、こういう制度でございます。それから第二点の要素は、教員の数に対して学生数がどうか。つまり教員一人に対して学生数がどれくらいいるか。これはできるだけ教員の数に対して学生数が少ないほど定員がよくなる。こういうようなのが二番目の係数でございます。
1988-04-05 第112回国会 参議院 予算委員会 第17号
○小西博行君 当初の基本計画というのがございますね、それを見ますと、これは学生総数が四十五万三千人とかいうような非常に大きな数字が出ておりますし、また世論調査をしても、相当大勢の方が勉強したいというふうな御希望だということでこの法案通過ということになったんですが、全体的に計画を見まして、やっぱり放送衛星、これを間違いなくずっと計画的に、あれは大体普通は七年しか寿命がないわけですが、ちゃんとそれが故障
1985-04-19 第102回国会 衆議院 文教委員会 第8号
まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。それに教官スタッフがその三倍、百六十二名、百四十四名となり、かなりの陣容を抱えることになりますけれども、それを支える事務職員は何名を予定していらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。時間がございませんので、簡単にお願いいたします。
1985-04-02 第102回国会 参議院 文教委員会 第4号
また学生総数でございますが、四年制大学が四十二万一千十一人、それから短大が一万七千百人、それから高等専門学校が四万九十三人、合わせて四十七万八千二百四人というのが国立の状況でございます。 それから私立大学でございますが、四年制大学が三百三十一校、それから短期大学が四百四十八校、高等専門学校が四校、高等教育機関全体で七百八十三校というふうになっております。
1985-04-02 第102回国会 参議院 文教委員会 第4号
まず、国立大学の学校数と学生総数、それに対する国庫支出金の総額、また一方、私立大学の学校数と学生総数、それに対する補助金総額をお聞かせいただきたいと思います。
1984-06-29 第101回国会 衆議院 文教委員会 第18号
また、それぞれの国によっては実際の学生総数というものの見方もあろうかと思いますが、いずれにしても、制度としては確かに質的な面で見劣りするということだけは、私自身もそれは率直に認めざるを得ないと思いますが、そういう歴史的な経過等があるということもぜひ御理解をいただきまして、現財政状況下の中で、先ほど申し上げました幾つかのそうした条件を満たすということでこの法案の制度にお願いをいたしておるわけでございまして
1984-06-20 第101回国会 衆議院 文教委員会 第15号
大学の学生総数の五一％が奨学金を希望しているという数字が出ています。これは昭和五十七年度学生生活調査報告に基づくものでありますが、日本育英奨学金の受給率は約一二％となっていると言われています。その他都道府県を含む奨学団体を合わせましても約二一％にしかすぎません。そうなりますと、三〇％が残るわけであります。この三〇％の学生に対する将来的な対応、展望、どのようにお考えになっておりますか。