2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。 陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。
○政府参考人(伯井美徳君) まず、筑波大学の指定国立大学申請に当たっての虚偽記載があったのではないかということに関する事実関係ですけれども、文部科学省に提出のあった構想調書に記載された外国人学生数が実態と異なっているという声が学内の一部から上がっていることは承知しております。
一方で、学内の一部において構想調書における外国人学生数が実態と異なっているのではないかという疑念の声があるということでありますので、その点に関しては、筑波大学執行部から学内の構成員その他、広く適切な説明がなされるということは必要であるというふうに考えております。
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
しかしながら、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、近年、全国的に土木だとか建設分野の高校、高専、大学などの学科や学生数が減少しています。特に高専の土木の学生の減少が著しく、深刻な状況と言わざるを得ません。大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。
学校基本調査によりますと、平成二十三年度から令和二年度の十年間で、大学の土木建築工学分野の学科の学生数は約二千九百人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約千七百人減少しております。
度々取り上げてきているところで恐縮でございますが、現在最新の状況、学生等の経済的事情のメルクマールとなる中退者の学生数の推移、この点についてお答えを願いたいというふうに思います。
したがって、このICT、上手に使いながら、今御指摘があった少人数のよさというものも生かしながら、地域地域で事情は異なると思いますので、ここは単純に、機械的に、単なる児童生徒数あるいは学生数によって廃止をする、統合するという機械的なことではなくて、やはり地域の将来像というものをしっかり考えて対応するべきではないかなと思っております。
現時点においては、その四月から八月までの期間ですけれども、大きな変化は見られず、経済的困難を理由としたものの割合というのもほぼ横ばいということで、昨年と比べて中退者が、この直近の調査では、学生数に占める中退者の割合が〇・三八%でございまして、昨年が〇・四八%でしたので、そういう状況でございます。
学生数でいうと、約二十三万人が在籍しているという状況でございます。
こうした学生は基本的に自宅外生が多いんですけれど、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、学生支援機構が行っている学生生活調査において自らのアルバイト収入のみで学費を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生も加えて二十万人弱と、対象にしました。
こうした学生は基本的に自宅外生であると想定されるところ、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、日本学生支援機構が行っている学生生活調査において、自らのアルバイト収入のみで学費等を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生として二十万人弱を対象としたところです。
○畑野委員 この検討会議ですけれども、五月二十二日の第四回検討会議で、委員の上山隆大氏は、私は、徹底的な自由論者なので、レッセフェールの信奉者ですから、全てを基本的には自由にすべきだ、授業料も学生数もなどと述べられて、授業料を引き上げたイギリスで、留学生が減ると学科が潰れ、教員も首を切られるということを紹介した上で、そのことを現場は耐えないといけないなどと発言しておられます。
これは平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえまして、高等教育の修学支援制度との関係も整理した上での算出ということで、予算積算上、対象学生数を何人と予定して算出したものではございませんし、また、実際に支援される人数というのはそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますが、先般予算委員会でもお答えを申し上げましたが、数字ということでございますので、仮に、国立大学において全て全額免除を行
日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということなんですね。ただ一方、授業料の延納措置を検討している大学は、特に国公立大学においては、ほぼ全てが検討しているという状況のようです。
○伯井政府参考人 学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、高等教育無償化予算は今年度五千二百七十四億円でございますが、全学生数の約三百五十万人のうち五十一万人分、一五%でございますが、今後、学年進行で七十五万人分まで増加の義務、見込みであります。
この予算計上に当たりましては、平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえ、かつ高等教育の修学支援新制度との関係も整理した上で必要額を七億円と算出しており、予算編成上、対象学生数は何人と算定、予定して算出したものではございません。
○萩生田国務大臣 高等教育の修学支援新制度の検討に際しては、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況も踏まえ、国公私立の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなっております。
○副大臣(亀岡偉民君) 今委員から御指摘があったとおり、今度の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況を踏まえて、国公私の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなっております。
○萩生田国務大臣 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況も踏まえ、国公立、私立の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることになりました。
文科省の科学技術・学術政策研究所が公表している科学技術指標において、日本人の修士課程学生の博士課程への進学率低下、博士課程学生数及び博士号取得者の減少、米国における日米共同論文のシェア低下、米中共同論文の激増等、日本を取り巻く環境の深刻さがよく整理されています。 この状況をどう打開し、政策や予算の中でどのような工夫をしていくのか、伺います。 次に、社会保障です。
高等教育の修学支援新制度の導入に際しては、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、この結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることとなります。
これは、大学の理工系、それから医歯薬系学部の一年当たりの学生数十六万人、それから、人文社会系の学生の大体三〇%、これは経営とか経済とか商学部系の学生を念頭に置いておりますが、十一万人を念頭に、大体二十五万人ぐらいをきっちりと専門分野で使いこなせるような人材にしようじゃないかということでございます。
それは理由があって拡大をしてきたというふうに思うんですが、二〇一八年でいえば、国立大学は学生数の一二%、授業料減免の枠をとっております。二〇一九年は一二・二%。この間、ずっと毎年ふやしてきているわけですが、これはなぜ毎年、減免の対象者を拡大してきたんですか。大臣、お願いします。
○森政府参考人 経済的な負担を軽減する観点からやっているものでございますけれども、例えば国立大学運営費交付金の算定に当たりましては、学生数の一定割合ということで措置をしてきたものでございます。現状においては、今年度予算においては一二・二%ということでございます。