2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本
○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本
また、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、対面による学生同士で、学生と教職員の間の人的な交流が行われることが重要だと思っております。
もちろん、新しい大学が始まってもなかなか学校に集まらないということで、そうした学生同士のコミュニケーションであったりとか、そういうことについてもやはりそうした不安があるということなのかもしれないんですけれども、いずれにしても、大学で学ぶことに対して、本当にこれで大丈夫なんだろうか、こういう不安があるというのは非常に憂慮すべき事態であるというふうに思っております。
文科省としては、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、学生同士や学生と教職員の間での対面による交流が行われることも重要な要素であると考えております。このため、各大学に対しては、累次にわたり、十分な感染対策を講じた上での対面授業の実施を検討することを要請するとともに、感染症対策と対面授業を両立している好事例の収集、発信等に取り組んでまいりました。
我々、好事例の横展開、感染予防を行いつつ、学生同士の交流機会あるいは対面授業をしっかり行っており、オンラインとも両立していると、そういう好事例の横展開を積極的に行っておりますし、一年生への配慮も含めて、学生が理解、納得できる学習機会の確保ということを今後とも引き続き対応していきたいと考えております。
もちろん、実習や実験など対面を抜きに実施することが困難な学びもありますし、それから、学生同士あるいは教職員との若い時期における豊かな人間関係を築くという面でも今ブレーキが掛かっているという状況になっております。そして、図書館などが閉鎖されることで、地域社会への知的貢献という面でのマイナスになっております。私も、オンライン授業を全否定するつもりは全くありません。
今、大学における教育においては教員や学生同士の交流も貴重な要素であることから、文部科学省としては、各大学における後期授業の開始に当たっては、感染を防止するための対策を十分講じた上で、可能なものについては対面による授業の実施を積極的に検討していただくよう要請しております。 実は、昨日も私ども視察に行きまして、大学に直接、私も対面授業の実施を検討するようお願いをしてまいりました。
旧来、何らかの障害のある学生は本学のような大学を受験することができないんじゃないかというふうに思っていたんだと思いますが、実際に、在学中にけがをして障害のある状態になるというような学生はもう旧来からおりましたので、そのためにどういう対応をするかというと、全てバリアフリーにしなければならないんじゃなくて、それをどうやって乗り越えていけるか、あるいは解決できるかというのを学生同士で考えるという、ある意味一
例えば理学療法士だとか柔整師とかで、当事者同士が、学生同士が結婚して、それぞれが三百万円の貸与型の奨学金をもらうと、結婚すると一家庭で六百万、また私と同じぐらいの金額になるわけなんですね。そうすると、また三十年間ぐらい返し続けるということなんです。 奨学金を受ける前に人生設計といいますか、ただ、借りて、その後、やはり人生というのはどうなるかわからないわけですね。
少人数で充実した教育が行われるという意味ではいい環境なのかもしれませんけれども、いろいろな議論をしたりとか学生同士で切磋琢磨をしていくというためには、ある程度の規模もやはり必要なのかなと感じます。 神奈川というのは東京の次に人口が多い都道府県でございますが、こういった大きな神奈川県であっても法科大学院というのはこういう状況に置かれております。
やはり、それは我々としても、大学の授業でも、あの先生はこういうことを極端なことを言っているよねとか、この先生はこういう人だよねということは、学生同士でも話し合うわけなんですよね。
○国務大臣(平野博文君) 文科省としては、例えば帰国された留学生等々につきましては、やっぱり今、日本の近況等々を含めてメールでしっかり連携を取りながら近況報告をするとか、お互い、その当時培った学生同士が積極的にネットワーク化を図っていくと、こういうところを私はやっていただきたいと思っております。
それが最初でありまして、したがって、それ以降、韓国の学生を呼んだり、こっちから学生が行ったり、人と人との交流ということを、学生同士の交流というものを私は非常に大事にしておりました。 そのときに、それぞれに文化財を見て、それぞれに率直に感じたことを記してもらう、これは学生の教育にとって非常に有意義だったというふうに私は思っております。直接の答えにはなりませんが、それだけ申し上げておきます。
日韓で学生同士の討論会をやったの。たしかソウル大学と東大だと思う。それから、いろいろな大学の連中が集まって、中心となって、日韓の学生討論会をやったの。 そのときに、もちろん、この歴史問題が出てくる、侵略問題が出てきたんです。
それを聞いたまじめな学生たちは、それってもしかして漏えいかなと思って、学生同士の中でインターネットが飛び交ったそうです。そして試験、ふたをあけてみたら、確かにその先生が指摘されたような向きの試験であった。普通であれば学生は喜んでもいいのかもしれませんが、介護を目指す学生の皆さんはまじめですから、やはりおかしいと思われたんですね。
ここのところも、どうも片隅に追いやられているような感じがするんですが、各市町村にある工業高校、高専も含めて、あるいは工業大学とか、そういうところの学生同士の交流が正直言って余りないんです。余りというか、ほとんどないでしょうね。地元の人も余り関心を持たないというので、ここのところが、行き来がなければ理解もされませんし、理解がなければ就職しようという気にもなりません。
最後に、中山大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本の大学における外国人留学生の受け入れの拡大と充実、そして学生同士の交流や共同開発研究の促進について、大臣の所見をお伺いいたします。
もう学生だったら学生同士とか、幼稚園の先生だったら幼稚園の先生とか、主婦は主婦同士とか、それぞれのレベルでこつこつとやっていくということが大切だし、相手の正しい姿を伝えるという意味でメディアが大事だし、相手のことを自分は尊重していますよということを相手に伝えることはやっぱり大切だと思うんですね。
いろいろな意見があったのを今も記憶していたところなんですが、さらに、景観というものをどこまで優先させていいのか、ほかの権利とどうかみ合わせて、どういう順番にしていくべきなんだというようなかんかんがくがくの、そのときに、未熟な、浅学非才な学生同士がいろいろ闘わせたんです。 しかし、今考えてみると、それからかれこれ二十数年、どこまで進歩したかな。
そして、大学では、大学内で学生同士がこういったことをやっているという、大変問題だと思いますが、その中では、マルチ商法という言葉はもちろん使わないわけです。例えばアルバイトとかネットワークビジネスとか、そういった警戒心を持たせない言葉を選んで使っているということです。
例えば私は、五年ほど前からでしょうか、神戸大学のゼミ生を連れて、それまでは国内観光旅行を中心にしていたんですが、アジア近隣諸国を訪ねて、去年はアメリカになっちゃったですけれども、アジア諸国を訪ねて学生同士の討論セミナーをやることにした。第一回目をソウル大学に選びました。そのときのソウル大学生の過去に対する厳しい糾弾というのは、日本人の学生はたじたじというものがありましたですね。
しかし、その中では非常に厳しいディスカッションやりますし、お互いの、何というか、たたき合いとまでは言いませんけれども、学生同士のかなりいろいろなものの、勉強しながら学んでいきますから、したがってここを出るのはなかなか大変ですと、中で勉強するのは。しかし、出たら大体みんないわゆる法曹の道に入れるというふうなお話を聞いたんですよね。