2014-10-28 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
げますと、ウィーン交響楽団でありますとか、レニングラード国立バレエ団でございますとか、あるいは能楽、文楽等の優れた実演家を招いて全学生に教養科目として履修させているというような例、あるいは、これは教養科目としてということではなくて正課外の活動として同様の機会を設けている大学の例、あるいは映画監督あるいは脚本家などの方々を招いた講義を行い、あるいはアートデザインの現場で活躍する建築家等の第一人者の講義と学生参加
第三に、運営諮問会議への学生参加についてのお尋ねでございますが、運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聴取し、社会的存在としてその責任を明らかにするとの観点から設けられる機関であります。 学生につきましては、学外者に該当しないことでもあり、運営諮問会議への学生参加については、その設置の趣旨になじまず、予定していないところでございます。
まさに世紀が変わるときでございまして、教育は国家百年の大計と言われているゆえんからいうと、次の百年の時代に向けて、大学というものが学生が主体として生きていける場所という意味では、学生参加ということが非常に検討されるべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
それから、学生参加ということに関しまして、私は、大学としてやるべきことというのは、やはり教官、教員がしっかり考えてやることが一番大切でございます。
大学の自治が教授会の自治になってしまっているんではないか、むしろ社会人の参加も含めて、外からの参加も含めて大学の管理運営のあり方を論議する機関というものをつくるべきではないかというふうなことも含めまして、学生参加の問題、学長権限の問題や、もっと基本的なことも含めましての法案を出したこともございましたけれども、あの当時にもう一度戻って大学のあり方を議論をし、そして新しい法制定まで含めて進めていくべきではなかろうかと
したがって、大学運営臨時措置法は直ちに廃止し、問題の解決を力に頼る態度を改め、大学を社会に開かれた大学として再編成すること、国立、公立、私立の格差を根本的に解決すること、学生参加を制度化することなど、大学の大衆化という新しい時代に対応した大学制度の確立を目指すべきであると思うが、どのように考えられておるのか、明快な答弁をお願いいたします。
しかし、わが党が学生参加の規定を設けるべきことについて提案をいたしておりますので、その関係上、フランスにおける高等教育基本法の中で学生参加を規定しております点について、内容をつまびらかにお伺い申し上げたいと存じます。あわせて、これに対しての大臣の御見解をいただきたいと存じます。
かつて、フランスにおいて組織的に、しかも過激的な学生運動がありました際、学生の地位を法的に明確化し、学生参加の道を開きました。これによって大学は、本来の研究と教育の平穏な学園再建に進みつつありますことや、他の先進諸外国にはこれに類する方式が適用されて、いまや学生の大学における地位の確立は世界の趨勢となってまいりました。
第九問は、学生参加の問題でございます。 大学紛争が学生と教員、大学当局とのコミュニケーションの断絶に最大な原因があるということは、ひとりわが国のみならず、世界の大学紛争の共通の教訓であるのであります。
そういう点から見まして、できたらば学生担当副学長をきちんと置いて、それで、私は、最近国立大学協会でアンケートを各国立大学に出した一つのポイントとしまして、各学生に対して、あとでこの次に参加の問題を言いますから言いますけれども、私は学生参加というものを別に否定しているわけではないんで、これはカリキュラム、その他の点について大いに学生の意見を聞きたい。
それで、学生参加の問題につきましては、私は学生参加の方式というのはいろいろあると思いますけれども、わりと成功しておりますのは、やはりこまかい、こまかいといいますか、大学全体と学生全体とが向かい合うというふうな形はなかなかうまく進みません。
それはどちらかにきまるだろうと思いますけれども、先ほども申しましたが、学生参加の相手を研究審議会であるとか、あるいは厚生補導審議会であるとか、教育審議会であるという審議会へ送って、いろいろな意見を述べるというやり方と、それから学校全体から出てくる評議会の代表のごときものを相手に、学校全体としての学生との意見を述べ合う場をつくるというのと二つございますが、どちらになるか、まだ私の見通しでは確定しておりませんが
、こういうこともありますので、「その責任を負いうる範囲内において」学生参加を認めるべきではないかと、そのように思うわけです。 それと、「学生の参加は、その理念ないし考え方からすれば、すでに国内国外を問わず世界的趨勢ではあるが、実際にはいまだ大学改革案のうちに示されているか、または実施の緒についた段階である。」
しかし、ここに書いてあります考え方は、この学生「参加の意義」にいたしましても、「参加の方針」のところに述べられておることにいたしましても、大学の管理責任者の人事に参画をするというような御意見は含まれていないというふうに考えております。
○内田善利君 これは筑波新大学に関する基本計画案、四十六年六月の教育大学の案ですけれども、この一番最後に「学生の地位と生活」、いま学生参加の問題が出ましたので、これが一番最後にまとめてあるわけですけれども、私は、この程度の、教育大学で考えられた「学生の参加」というこの内容は、四、五ページにわたっておりますけれども、これを読みまして、非常にいい考え方じゃないかと、このように思うわけですね。
そうして組織的研究体制が着々整備をされているし、新しい型の実現、科目の廃止と新しい科目を加えるなんということもどんどんやるし、特に学生参加と若手教員の発言の拡大ということをどんどんやっているわけです。だからそういう意味で、いまこうした問題について非常に研究もいたしているわけです。
○松永忠二君 学生参加とか、そういうふうな問題は大学にまかしてあるけれども、これはだめだとか、これはだめだと、そういうのじゃね、結局できないと思いますよ。だから、教授会に助手が参加してもぐあいが悪いとか、そういうことになる。
ただし、フランスでは一九六九年十一月に制定された高等教育基本法は、フランス共産党が破棄するという問題点を残したけれども、学生参加を積極的に打ち出すとともに、財政自治を含め大学の自治を認めた。これは百六十五年前とやや時期は同じなんですけれども、日本の場合の研究と教育を分離するという方法が、——これは一つの例です。日本はフランスのような国じゃありませんが、でも、参考として必要だと思うのです。
学生参加はもはや世界の趨勢ではございませんでしょうか。 以上、四点について、わが党は衆議院に修正案を提出いたしましたが、お取り上げいただけなかったのはまことに残念でございますが、その理由はどこにあるのでございましょうか。やはり文部省の基本姿勢の中に、唯我独尊式のお考えがあるからではございませんか。
（拍手） かつてフランスにおいて、組織的に、しかも過激的な学生運動があったとき、法によって学生の地位を明確化し、学生参加の道を開くことによりまして、大学本来の姿でありまする、人類の利益と社会の発展に貢献する研究と教育の平穏な学園再建に進みつつあることや、西ドイツにおいてもこれに類する方式が適用され、いまや、学生の大学における地位の確立と向上は、国際的な趨勢であると見ております。
きょうはそれを、特に具体的に時間をかけないで説明――つまり、文部省の持つ学生協議会、文部省自身の持つ学生参加、それは各大学に好ましい姿で、かかるものがほしいのだというものを、要点を申していただきたいのです。局長からでけっこうです。大臣からは基本的なものを伺いたい。
したがいまして、本修正案では、このような学生参加の方法を明らかにして、政府案によります学長選考権者のほかに、学生協議会の代表を新たに加えることによりまして、全体の四分の一を下らない選考権を学生協議会に与えようとするものであります。
そういう中に、学生参加の方向も出ておりますし、それから大学人としてのかまえ、これがやはり総合大学としての行き方というものを追い求めながら進めていこうという体制にあるということについて、私は地元との関係もございますけれども、やはり大学がただ単に雲上人というか、そういう形で存在し、そこにあごひもをつけた守衛さんが回っている、そこにはなかなかはいれない、こういうふうな中で顕然と画然と社会と大学が隔離されている
そこで、大学の理念、目的、使命の実現に寄与する建設的な意見や要求の主体であるというふうに考えて、そのもとで大体、まだ最終決定に至っておりませんけれども、毎週学生委員会を開いて、筑波における学生参加の方法というものをいろいろ検討しております。大体各学群内に四十名程度のクラスを編成する。そしてこれを学生参加の公の基礎母体とする。各クラスは学生が相互に親睦を深め、多様な人間交流を行なう。
学生参加のようなことは教授会で認めても、こうおっしゃいますけれども、教授会の認め方がやはり問題だというふうに私は思います。学問研究の主体性というものをみずから放棄するような御決定ではなかろうかと思いますから、その意味では、国会に対するそうした職責について問題を残すようなことについては私ども承認ができないわけでございます。 〔発言する者あり〕
ところが、学生参加の選挙などというものが教授会でいいと認められていても、文部省がだめだとお思いになったらそれは押えていらっしゃる。予算的に見ても、そういう方向に沿ったものだったら予算をおつけになるけれども、そうでないと判断されたものには、お金もあまりつけないということに結局なるわけですね。